米連邦公開市場委員会（FOMC）は6月17日、政策金利を3.5〜3.75%に据え置くことを12-0の全会一致で決定したと公式声明で発表した。ケビン・ウォーシュ氏が連邦準備制度理事会（FRB）議長として臨んだ初めてのFOMC会合となった。
同時に公表されたドットプロット（政策金利見通し）では、18人の委員のうち9人が2026年内に少なくとも1回の利上げを予測し、そのうち6人は複数回の利上げを見込む。
一方で、利下げを予測した委員は1人にとどまった。中央値の金利予測は3.75%となり、3月時点の3.4%から上昇した。
FOMCはコアインフレの2026年末時点での予測を3.3%に引き上げた。これは3月時点の2.7%から大幅に上昇した水準だ。GDP成長率予測は2.2%と、3月時点の2.4%から下方修正された。
声明文はジェローム・パウエル前議長時代と比べて大幅に短縮され、これまで使用されていた追加利上げの可能性に関するフォワードガイダンスの文言が完全に削除された。ウォーシュ議長は声明の形式について、市場の期待を誘導するのではなく「事実を示すことに重点をシフトした」と述べた。
FOMC後、仮想通貨市場は急落した。時価総額上位30銘柄を追う指数GMCI30は約2.6%下落し、年初来の下落率は約36%に達した。
また、伝統金融市場でも売りが広がった。金利上昇局面で下落しやすい半導体・ハイテク株を多く含むナスダック総合指数は1.34%下落した。また、安全資産とされる金も2.2%、銀は4%とそれぞれ下落した。
21シェアーズのシニア仮想通貨リサーチストラテジスト、マット・メナ氏は「金利据え置きは完全に織り込み済みだったが、ウォーシュ氏が初めて議長として臨む会合という点で通常とは異なる重みがあった」と述べた。修正された予測は、地政学的緊張の緩和や最近のエネルギー価格下落にもかかわらず、当局者がインフレ圧力に依然として懸念を持っていることを示唆しているとも指摘した。
G7首脳会議出席のためフランスを訪問中のトランプ米大統領は17日、米メディアの取材に対し、今回のFOMCの金利据え置き決定は「問題ない」との認識を示した。利上げの可能性についても「あり得る」と容認する姿勢を見せた。
トランプ大統領は2025年から2026年初頭にかけて、パウエル前議長に対して利下げを繰り返し求めていた。ただ、その後は経済とインフレの双方が拡大を続けるなかで、FRBの次の動きが引き締めになるとの見方を受け入れた形となった模様だ。
