米上院銀行委員会委員長のティム・スコット議員、同委員会筆頭委員のエリザベス・ウォーレン議員、下院金融サービス委員会委員長のフレンチ・ヒル議員、同委員会筆頭委員のマキシン・ウォーターズ議員は16日、「21世紀ROAD住宅法案」の更新版テキストを共同で公開した。
同法案は住宅供給の拡大と価格の抑制を主目的とする包括的な住宅関連立法で、機関投資家による住宅市場の独占を制限する条項も含む。
今回の更新版には、下院側の懸念に対応する形で災害復旧プログラムに3年間の失効条項を設けるなど、上下院の優先事項を一つのパッケージに集約した内容が反映された。
注目されるのは、住宅関連立法に無関係のCBDC禁止条項が付帯された点だ。同条項は、連邦準備制度が中央銀行デジタル通貨（CBDC）または「実質的に類似したデジタル資産」を発行・創設することを2030年12月31日まで禁止する内容となっている。
下院共和党がCBDC禁止条項の付帯を推進した。ジャーナリストのエレノア・テレット氏が事前に報じていた通り、成立が見込まれる住宅法案に無関係の政策を組み込む立法戦略が取られた形だ。
トランプ政権もCBDCに対して明確な反対姿勢を示している。ベッセント財務長官は先月、CBDCは「完全に選択肢から外れている」と改めて表明し、政権は仮想通貨分野の規制整備を目的としたクラリティー法案の成立に注力する方針を改めて示した。
更新版テキストはまず上院で手続き投票に臨む。米政治専門メディアのポリティコがジョン・スーン上院多数党院内総務の発言として報じたところによると、その後法案は下院に送付され、議員が6月23日前後の議会休会明けに速やかに採決を行う見通しだ。
