金融大手シティ（Citi）は11日、非上場株のデジタル預託証券をローンチしたことを発表した。
SIXが運営する規制下のブロックチェーンインフラを活用して非上場株をトークン化預託証券にする仕組みを採用。直接的で透明性の高いモデルを導入し、世界の発行体や投資家のために非上場株へのアクセスを拡大していくと述べている。
シティは、IPO（新規株式公開）までの期間が長期化する中で、非上場企業は流動性にアクセスする際、断片化された流通市場の代わりになる手段を探していると課題を指摘した。
具体的には、流通市場は仕組みの理解が難しかったり、複数の仲介者がいたり、透明性に欠ける手数料が発生したりする場合があるという。
シティは、今回ローンチしたデジタル預託証券はこの課題に対応するためのソリューションであると説明。これまでは資本市場で流動性が低かった非上場株のために、効率的でコストにも配慮したデジタルネイティブのソリューションを提供するとしている。
預託証券をトークン化した理由については、非上場株の市場が必要とする規模に対応が可能で、柔軟性がある機関レベルの代替手段を提供するためだと説明した。
そして、大きな特徴としては、シティが単体で預託証券の発行体とカストディアンを務めることで、複雑さや隠れたコストが生じる可能性を軽減していることだと述べている。
シティは発表で、グローバルな金融サービス企業が非上場株のトークン預託証券の発行体とカストディアンの両方を務めるのは初であると主張した。
シティのウェルス部門でデジタル資産チームのトップを務めるデボラ・ケルブ氏は発表で以下のようにコメントしている。
シティは今回の1号案件として、トークン化・デジタル資産プラットフォームでシティの投資先でもあるKaleidoの非上場株のトークン化預託証券を販売した。販売対象はウェルス部門の投資家である。
今後についてシティは、提供を拡大してデジタルと従来の金融市場インフラの両方でトークン化預託証券を運営することや、複数のブロックチェーンに対応することを検討していくと説明した。
