日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は、ビットコイン先物を2028年に投入する方針だ。多賀谷彰社長が11日付の日本経済新聞のインタビューで明らかにした。多賀谷氏は「ビットコインETFが解禁になれば、合わせる形で先物を投入しなければならない」と述べ、ETF解禁と先物上場を一体で進める考えを示した。
狙いは、仮想通貨ETFに投資する機関投資家のリスク回避需要への対応にある。ETF運用会社がポートフォリオのリスクをヘッジするためには、対応する先物市場の整備が不可欠とされており、大阪取引所はその受け皿として機能することを想定している。
ビットコインETFの国内解禁には投信法施行令の改正が必要となる。金融庁は2028年をめどに施行令を改正し、投資信託が運用できる「特定資産」に暗号資産（仮想通貨）を加える方向で調整を進めている。
これが実現すれば、運用会社は仮想通貨を組み込んだ投資信託を組成できるようになる。特定資産とは、投資信託の主な投資対象として法令上認められた資産の区分を指す。
並行して、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法上の金融商品として位置づける改正法案が2026年4月に国会提出されており、税制面でも現行の総合課税から申告分離課税（税率20％）への移行が見込まれている。大阪取引所による先物上場の検討は、こうした制度整備の進捗と連動した動きといえる。
ETF解禁を見据えた動きは運用会社側でも広がっている。野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメント、アセットマネジメントOneが仮想通貨ETFの投入を検討しており、商品開発を進めている。東京証券取引所の上場承認が得られれば、個人投資家も株式ETFや金ETFと同様の形で仮想通貨ETFを売買できるようになる見通しだ。
なお、大阪取引所の前身である大阪証券取引所の時代から、同取引所は株価指数先物やオプション取引に特化したデリバティブ市場として機能してきた。2013年のJPXへの経営統合後も日経225先物などの中核市場を担っており、仮想通貨先物は同取引所にとって新たな商品領域への参入となる。
