ビットコイントレジャリー企業最大手ストラテジーのフォン・レCEOは11日、CNBCの独占インタビューに応じ、5月末の32BTC売却について「市場に対して、必要なときにビットコインを売却できることを示すためだった」と説明した。
同社は6月1日から7日の1週間で1,550BTCを購入しており、「差し引きで今月約1,500BTCを純購入した」と同氏は語った。
フォン・レ氏は売却の目的を3点挙げた。第1に、ストラテジーがビットコインを売却する意思と能力を持つことを市場に示すこと。第2に、買い入れよりも売却のほうがオペレーション上の手続きが複雑なため、プロセスの動作確認を行うこと。第3に、売却によって税務上の損失を計上し、バランスシートに計上できる税務資産を将来的に積み上げることだとした。
同社は5月31日時点で843,706BTCを保有しており、今回の32BTC売却は保有総量のごくわずかにとどまる。6月1〜7日の1,550BTC購入資金には、MSTR普通株1,409,600株の売却で調達した1億8,100万ドルを充当しており、1BTCあたりの取得単価は65,332ドルだった。
一部投資家からは今後の売却拡大を懸念する声も上がっていたが、フォン・レ氏はこの点について、「優先株の配当を支払うためにビットコインを売却する必要はなかった。配当は他の資本調達手段で賄えている」と明言した。
ストラテジーが応答すべきステークホルダーとして、フォン・レ氏は普通株主（MSTR）・優先株主（STRC）・債権者・ビットコイン保有者の4者を挙げた。その上で、「普通株主にとって理にかなうと判断した場合にビットコインを売却する。2022年にも実施した」と述べた。
共同創業者のマイケル・セイラー氏は先日、「市場がストラテジーは保有BTCを決して売らないと考えれば、信用格付け機関はそれを資産でないと見なしてしまう」と語り、売却可能という選択肢を持つことの重要性を説明していた。
フォン・レCEOも今回のインタビューを「世界最大のビットコイン保有者であり、最大の購入者であり続ける」という言葉で締めくくった。
