東証スタンダード上場のBitcoin Japan（コード：8105）CEOのフィリップ・ロード氏は3日、公式X（旧Twitter）にて同社が現時点でビットコインを一切保有していないことを公表し、その理由と今後の取得方針を説明した。
ロード氏は、BTC未保有の理由としてガバナンス体制・カストディパートナー・セキュリティ設計・監査体制などの整備を優先したことを挙げた。「デジタル資産の管理で一度でも失敗すれば、数年分の価値創造が失われる」として、スピードより正確性を重視する姿勢を強調した。
ロード氏はビットコインの長期的な価値を認めつつも、「どんな優良資産でも、誤ったタイミングでの取得は悪い投資になり得る」として、需給・流動性・市場構造・テクニカル指標を総合的に判断したうえで取得に臨む方針を示した。株主資本の価値を最大化する受託者責任を果たすため、株式を希薄化する形でのBTC取得は行わないとも明言した。
BTC取得の時期については「いつかではなく、いつなのかという問いだ」として、取得自体は既定路線としつつも、現時点では資本保全・プラットフォーム構築・規律の維持を優先するとした。
ロード氏はBTC取得以外の投資機会にも言及し、AIインフラ・データプラットフォーム・コンピューティング・エネルギー・デジタル金融インフラ・レアアースの各分野で有望な機会が生まれているとした。同社は「AIとビットコインの経済圏で主要企業を目指す」との中長期戦略を掲げている。
なお、同社は6月1日付で第1回新株予約権（マッコーリー・バンク・リミテッド割当）32,000個（320万株、行使価額208円）が行使されたことも別途開示している。発行総数140,500個に対する行使比率は22.78％で、未行使残は26,397個（約264万株）となった。
