予測市場プラットフォームのポリマーケットで、「ストラテジーはBTCを5月31日までに売却するか」に賭ける市場が5月31日に期限を迎えた。この市場の決着（resolution）をめぐり紛争が発生しており、「No」決着への異議申し立てが2度行われ、現在ファイナルレビュー段階にある。
紛争の発端は、ストラテジーが6月1日付のSECへの8-K提出書類で、5月26〜31日に32BTCのビットコインを売却していたことを開示したことだ。売却は市場の期限内に実施されていたが、その情報が公になったのは期限後だった。
「Yes」支持者は、SEC提出書類が期限内の売却を明示していると主張する。一方「No」支持者は、市場クローズ時点では情報が公開されていなかったとして「Noが妥当だ」という立場をとっている。コメント欄でも「市場が閉じた時点で情報が存在しなかった。Noだ」といった声が上がっており、参加者間の見解は割れたままだ。
ポリマーケットは6月2日付でページに追加コンテキストを掲載し、「市場の時間枠外での確認は対象外」と記載した。「No」決着を支持する立場を示した形だ。
業界投資家のマイク・デュダス氏（6thマン・ベンチャーズ創設者）はXで、「ポリマーケットの経営陣はこの件についてどう対処するのか説明すべきだ。このような決着が続けばプラットフォームへの信頼は低下だろう」と指摘した。
紛争がさらに拡大した場合、最終的にはUMAトークン保有者による投票プロセスに委ねられる可能性がある。ただし、ウォール・ストリート・ジャーナルの調査では、過去1年間のUMA有効投票者の60%超がポリマーケットのアカウントと直接関連しており、5件に1件の割合で利害関係者が投票に参加していたとしている。投票権限も上位10ウォレットに票の過半数が集中しているという。
ポリマーケットは現在、最終判断を進めているところだ。
