カルダノ財団は5月30日、コミュニティ投票でネットワークの承認に必要な3分の2の賛成票が得られなかったため、予定していた2026年度のカルダノサミットを中止すると発表した。
サミットのために約780万ADA（時価2.9億円相当）の資金調達を求める案は賛成票が65％にとどまり否決された。カルダノ財団は、次のように表明している。
また、「ガバナンスには集団的な決定を受け入れるというコミットメントも必要」であり、「カルダノコミュニティは意思表示をし、私たちはその結果を尊重する」とも続けた。
昨年1月の「Plomin」アップグレードにより、カルダノは完全な分散型ガバナンスに移行した。暗号資産（仮想通貨）ADAの保有者は誰でもDRepとして登録し、ガバナンス投票を行うことが可能となっている。
5月29日に締め切られた今回の投票では、10月5日～6日にシンガポールで2日間のサミットを開催するための修正案が提示されていた。賛成票は65.21％で、資金拠出に必要な66.67％にわずかに届かなかった格好だ。
修正案は、当初の1,407万ADAを使用するという案から資金を縮小したものである。予算を削減するとともに、資金管理の監査、マイルストーン達成に応じた支払い、独立した監督委員会を追加したものだった。
カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏とカルダノ財団のフレデリック・グレガードCEOは、投票締め切り直前の数時間でDRepに対して、修正案の承認を促していた。カルダノ財団もDRepとして投票権を持っていたが、結果に影響を与えたくないとして棄権している。
当初の提案は、カルダノサミットとカルダノブロックチェーンの公式商業部門であるEMURGOが参加する「TOKEN2049」という二つのイベントへのスポンサーシップをセットにしたものだったが、修正案はこの二つを切り離した。
その結果、カルダノサミットは開催しないことになったものの、「TOKEN2049」のプラチナスポンサーシップとなる別の提案は可決されている。こちらでは約330万ADAの拠出が提案されていた。
カルダノの予算に関する決定権限がADA保有者に移行してから、カルダノのDRep（分散型代表者）らは、EMURGOやInput Output Globalに関連する支出を複数拒否している。
例えばカルダノ財団やEMURGOその他が、ステーブルコイン、カストディサービス、分析ツール、クロスチェーンインフラストラクチャなどを統合する資金として7,000万ADAを要請した提案が否決された。
