ステーブルコイン発行やカストディサービスを提供する米国の仮想通貨関連企業Paxosは28日、子会社のPaxos Securities Settlement Company（PSSC）が米証券取引委員会（SEC）より1934年証券取引所法に基づく清算機関としての登録を受けたと発表した。
ブロックチェーン企業として唯一、米国内で中央証券保管機関（CSD）として清算・決済サービスを提供できる立場となった。
PSSCは2020年2月からSECのノーアクション救済措置のもと、世界の大手金融機関と米国株式の清算・決済を日次で運用してきた。同パイロット運用において、ブロックチェーン基盤の取引後インフラが当日決済（T+0）、コスト削減、運用効率の向上を規制枠組みの中で実現できることを実証している。
従来の米国株式決済はT+1（翌営業日）が標準だ。同社CEOのチャールズ・カスカリラ氏は「今回の清算機関登録は、2019年のノーアクションレターに始まるSECとの7年にわたる取り組みの成果だ」と述べた。
その上で「登録清算機関として、PSSCは対象有価証券の清算・決済サービスを提供できる。最も重要なのは、パートナー企業が市場やブロックチェーン技術の進化とともに前進するための、最も完全なインフラを提供できる点だ」と語った。
今回の登録は、株式・債券・ファンドといった現実資産（RWA）のトークン化に向けた規制準拠インフラとして機能するものだ。証券法の枠組みを維持したまま、資産のプログラマブルかつ即時のグローバル移動を可能にする基盤となる。
Paxosはすでに米国通貨監督庁（OCC）、欧州のFIN-FSA、シンガポール金融管理局（MAS）の規制下で事業を展開しており、決済大手PayPalのステーブルコインPYUSDの発行体でもある。
今回の登録により、銀行・ブローカー・資産運用会社がブロックチェーン基盤の証券インフラを規制の枠組みの中で利用する道が広がる。
PSSCは今回の清算機関登録を踏まえ、対象証券の取引に関する清算・決済サービスの提供を進める方針だ。
