仮想通貨業界団体デジタルチェンバー（TDC）は5月27日、通貨監督局（OCC）長官のジョナサン・グールド氏宛ての書簡を公開し、エリザベス・ウォーレン上院議員によるコインベースやリップルなど仮想通貨9社への全米信託認可批判を「法律の読み誤り」として退けた。複数の米メディアが同書簡を入手し報道した。
TDCはコインベース・リップル・サークル・パクソス・ビットゴー・フィデリティ・クリプト・ドット・コム・ストライプ・プロテゴの9社を対象にOCCが付与した全米信託銀行認可を支持し、「OCCはこれらの認可を擁護し、信託銀行向けの明確な監督基準を策定し続けるよう強く促す」と述べた。9社はいずれも連邦預金保険（FDIC）に未加入で、預金受け入れや融資は行わない。
ウォーレン議員は5月18日、OCCへの書簡でこれら9社への認可が国民銀行法に違反する可能性があると主張し、全申請書と関連通信記録の開示を6月1日までに求めた。
全米信託会社は国民銀行法上、受託者業務を主たる業務とする法人に限定して認可される制度で、銀行持株会社法の監督が免除されるという規制上の非対称性が争点となっている。
TDCのコディ・カーボンCEOは書簡の中で、ウォーレン議員の主張を「根拠がない」と否定した。「圧倒的な超党派の賛成でステーブルコイン発行体という新たな連邦規制対象を創設した議会が、OCCにチャーター付与権限の行使を拒ませるとすれば、著しく不合理だ」とカーボン氏は述べた。
ウォーレン議員は、認可申請が昨年成立したステーブルコイン規制法「ジーニアス法」に対応する形で行われたと指摘し、同法は国民銀行法の要件を変えるものではないと主張している。一方、TDCはジーニアス法の成立がOCCの認可権限の根拠になると反論し、両者の法解釈が真っ向から対立している。
今回の対立は、仮想通貨企業への連邦認可をめぐる議会での問題提起の継続でもある。今年2月には下院民主党議員41人がトランプ大統領関連企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルの子会社によるOCCへの信託銀行申請について、財務長官に説明を求めた経緯がある。
OCCが6月1日の開示期限に対してどのような法的根拠を示すかが今後の焦点となる。
