大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリチャード・テンCEOは、イランの制裁対象者による同取引所経由の取引が、イラン革命防衛隊（IRGC）への資金提供につながったとする米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の報道に強く反論した。
テン氏は22日のX投稿で、WSJ報道を「根本的に不正確な内容」であると批判。バイナンスのコンプライアンス体制に対する同紙の指摘を明確に否定した。
WSJは21日、イラン人金融家で自称「制裁回避活動家」のババク・ザンジャニ氏が、バイナンス上で決済ネットワークを運営し、2年間で8億5,000万ドル（約1,350億円）相当の取引を行っていたと報じた。これらの取引の大半が、今年1月まで開設されていた一つの口座を通じて行われたとされる。
同紙はさらに、ザンジャニ氏の協力者とされる家族や関係者が複数アカウントを使って同ネットワークを運営し、同一デバイスからアクセスしていたと指摘した。バイナンス内部の調査報告書で、複数の警告が出されていたにもかかわらず、メインのアカウントは少なくとも15カ月間運用され続けていたとWSJは伝えている。
またWSJは、バイナンスのコンプライアンス報告書やブロックチェーン分析、海外当局への取材を踏まえ、イラン情勢の緊張が高まる以前から、同ネットワークの資金がバイナンス経由でIRGCの資金調達ネットワークに流れた数十億ドル規模の仮想通貨取引の一部だった可能性があると主張。さらに、海外当局者の話として、今年以降も、直近では今月にかけて、バイナンス経由でイラン政府関連組織への資金移動が続いていることを確認したと報じた。
テン氏は、X投稿で以下の事実を挙げ、WSJ報道のバイナンスのコンプライアンス体制に対する「根本的な不正確さ」を指摘した。
WSJは2月に、バイナンスがイランの代理勢力と関連する数十億ドル規模の資金の流れに関する内部調査を中止したと報じた。バイナンスはこの報道を全面否定。調査は継続され、アジア・中東を含む複数の法域にまたがる金融活動のパターンが明らかになり、法執行機関への報告も行われたと説明した。
しかし、このWSJ報道は、2023年に43億ドルの罰金を支払って米当局と司法取引を結び、コンプライアンス改善を誓ったバイナンスに対し、再び疑問を投げかける形となった。
WSJは3月11日、米司法省（DOJ）がイランによるバイナンスを通じた対米制裁回避疑惑の捜査に着手したと報じた。
バイナンスは同日、WSJの報道が「虚偽かつ名誉毀損にあたる」として、WSJを提訴した。バイナンスは訴状で、WSJの報道が政府当局による「不当な調査」を引き起こしたと主張し、コンプライアンス体制への風評被害を強調した。
