フィンテック特化の調査会社「Kapronasia」のゼノン・カプロン創業者は23日、暗号資産（仮想通貨）ハイパーリキッド（ HYPE ）の最近の価格上昇は、トークン買い戻しメカニズムによるものだと主張している。フォーブスに寄稿した記事で論じた。
ハイパーリキッドはここ数日で64ドル超の史上最高値を記録したところだ。この背景としては、米国初の現物ETF上場による機関投資家の参入が指摘されており、実際に21SharesのTHYPとBitwiseのBHYPの2本のETFは合計で7,450万ドルの資金流入を記録、合算資産は約8,900万ドルに達している。ただしカプロン氏はこれと異なる見解を示している。
ハイパーリキッドは、分散型取引所ハイパーリキッドにおける取引手数料の大部分を自動的にネイティブトークン「HYPE」買い戻しに充てる「アシスタンスファンド」という仕組みを採用している。
DefiLlamaの推計によると、無期限先物市場と現物市場の取引手数料の99％がこのファンドに流入。ファンドがこの資金を使って公開市場でHYPEを購入する仕組みだ。
カプロン氏によると、ハイパーリキッドはローンチ以来、累計11億6,000万ドル（約1,800億円）以上の収益を上げており、そのほとんどがHYPEの取得に充てられている。例えば、2025年7～9月期には3億1,676万ドル（約503億円）相当のHYPEを買い戻していた。
カプロン氏は、その他にデジタル資産トレジャリー企業（DAT）によるHYPE購入や、USDC利回りも、価格を後押しする要因として挙げた。
まず、HYPEを蓄積する財務戦略を採用する米ナスダック上場企業ハイパーリキッド・ストラテジーズが、約2,000万HYPEを保有していると指摘。同社は2026年1～3月期の決算で、HYPEの未実現利益（含み益）が主に貢献して、1億5,250万ドル（約240億円）の純利益を計上している。
カプロン氏は、こうしたトレジャリー企業による需要が、安定した買い注文として機能するとの見解を示した。
さらに、ハイパーリキッドのプラットフォーム上に預けられたステーブルコインUSDCから得られる利回りの最大90％がHYPE買い戻しやエコシステムのインセンティブに充てられるようになったとも指摘。
ハイパーリキッドの口座には常に数十億ドル相当のUSDCが保有されているため、この利回りによる資金だけでもHYPEを年間数億ドル規模で購入することができると続けた。
一方で、カプロン氏は、こうした買い支えメカニズムは市場下落時にはリスクにもなり得ると論じている。
仮想通貨市場停滞によってハイパーリキッドにおける取引量が減少する時期には、手数料に資金を依存する買い戻し量も減少することになる。上昇局面では利益を増幅させるが、下落局面では価格の下支えを弱めることになると指摘する格好だ。
ハイパーリキッドについては、ビットワイズのマット・ホーガン氏が19日、依然として割安であるとの独自見解を述べた。ハイパーリキッド取引量の約半分を商品・S＆P500先物・上場前株式など非仮想通貨資産が占めており、その比率が増加していくことを前提している。
