分散型デリバティブ取引所大手ハイパーリキッド（Hyperliquid）のネイティブトークン「HYPE」に連動する現物ETFへの累計純流入額が、SoSoValueのデータで5月21日時点6,396万ドル（100億円以上）に達した。同日の1日純流入は1,615万ドルで、運用総資産は8,113万ドルとなっている。
また、アーカム・インテリジェンスのデータによると、ビットワイズと21シェアーズのETFが22日に合計1,610万ドル相当のHYPEを購入した。ビットワイズのETF（BHYP）はこれまでに1,545万ドル相当のHYPEをステーキングしている。
HYPEの価格は5月21日に62.18ドルの過去最高値を更新した。現物ETFへの資金流入は5月12日の運用開始以降、20日に2,546万ドルと最大の1日流入を記録するなど加速している。
さらに、アーカム・インテリジェンスが集計した予測市場のオッズでは、2026年末までに100ドルに到達する確率が30%と、1週間前の約2倍に上昇。66ドル到達の確率は67%、70ドル到達は59%となっている。
ビットワイズ・アセット・マネジメントのCIOマット・ホーガン氏は5月19日付のメモで、HYPEを2026年の大型仮想通貨資産の中で最高パフォーマンス銘柄と位置づけた。年初来約90%上昇（19日時点）にもかかわらず「依然として割安」とし、ハイパーリキッドの年間収益を8〜10億ドルと推定している。
ホーガン氏はHYPEの評価根拠として、取引量の約半分を商品・S&P500先物・上場前株式など非仮想通貨資産が占める点を挙げ、2026年末にはその比率が70%に達すると予測している。また、取引手数料の99%がHYPEの買い戻しに充当される設計が価値蓄積の仕組みとして機能するとも指摘した。
一方、ICEとCMEグループはハイパーリキッドをCFTCに登録させるよう当局者・議会関係者に働きかけており、規制圧力も続いている。両取引所は本人確認（KYC）不在の匿名取引環境が制裁回避やベンチマーク価格の操作に悪用されうると主張している。
ハイパーリキッドの共同創業者ジェフ・ヤン氏は翌16日のX投稿で、クラリティー法の審議が進む時期にワシントンを訪れ、政策立案者と面会したと明かした。面会ではオンチェーン取引の革新性と、米国ユーザーへの市場開放に向けた規制の道筋を協議したという。
なお、ハイパーリキッド側は全取引をブロックチェーン上でリアルタイム公開していることを根拠に、操作リスクへの懸念を否定している。
