米連邦準備制度理事会（FRB）は5月、「2025年版・米国家計の経済的幸福度調査（SHED）」を公表した。同報告書によると、2025年に仮想通貨を何らかの目的で利用または投資した米国成人の割合は約10%に達し、2022年以来3年ぶりの高水準となった。
調査結果では、利用目的の大半が投資・資産保有であり、決済や送金への活用は依然として限定的であることが示された。仮想通貨で物品を購入した、あるいは知人への送金に使用したと回答した成人の割合は全体の2%未満にとどまっている。
また、仮想通貨で決済を行ったユーザーのうち、25%超が「受け取り側（店舗・個人）が仮想通貨での支払いを希望した」と回答しており、消費者主導ではなく事業者側の需要が利用を後押ししている構図が浮かび上がった。
銀行口座を持たない「アンバンクト」層における仮想通貨の活用も注目される。調査によると、アンバンクトの成人の6%が仮想通貨を決済手段として使用しており、銀行口座保有者（2%）を大きく上回る。
2025年時点で米国成人のうち約6%がアンバンクト状態にあるとされており、伝統的な金融サービスへのアクセスが限られる層にとって、仮想通貨が代替手段として機能している実態が示された。
年代別ではミレニアル世代（30〜44歳）の利用率が最も高く、Z世代（18〜29歳）がそれに続く。また男性が女性の約3倍の利用率を示し、世帯年収10万ドル以上の高所得層でも利用が多い傾向が続いている。
