韓国金融最大手の一つであるハナ・フィナンシャル・グループが5月15日に韓国金融監督院（DART）へ提出した公示によると、子会社のハナ銀行は2026年5月14日の取締役会で、Upbit運営会社Dunamu（두나무）の株式228万4,000株を1兆32億5,156万8,000ウォン（1,000億円以上）で現金取得することを決議した。
取得株式はカカオインベストメント保有の旧株で、取引は全額現金で実施される。取得予定日は2026年6月15日で、カカオインベストメントとの協議状況により変更される可能性がある。取得完了後、ハナ銀行のDunamu持分比率は6.55%となる。
取得目的については「戦略的持分投資による新金融競争力の確保」と公示に明記されている。
DunamuはDARTへの公示ベースで2025年の当期純利益は約7,089億ウォンで、前年（2024年）の約9,838億ウォンから約2,749億ウォン減少。一方でネイバーのフィンテック子会社ネイバーフィナンシャルが2025年11月に約100億ドル規模の株式交換方式によるDunamu買収に合意しており、同取引の完了後にIPO申請を計画している。
ブルームバーグによると、ハナ銀行とDunamuはウォン建てステーブルコインのエコシステム構築に向けたインフラ整備で協力することでも合意している。韓国ではウォン建てステーブルコインの国内発行を認める法的枠組みの整備が進められているが、対象資格や監督体制をめぐる意見の相違から立法化は遅れている。
韓国の大手銀行が仮想通貨企業と資本・業務提携を進める動きはハナ銀行だけにとどまらない。ウリィ銀行も今年4月にMoonPayとウォン建てステーブルコインのインフラ構築に向けたMOU（覚書）を締結しており、金融機関による仮想通貨分野への関与が相次いでいる。
今後の注目点は、取得予定日である6月15日までにカカオインベストメントとの決済が予定通り完了するか、またネイバーフィナンシャルによるDunamu買収の規制審査の行方だ。韓国当局がウォン建てステーブルコインの発行規制をいつどのような形で整備するかも、引き続き注視が必要な論点となる。
