米国銀行協会（ABA）、米銀行政策研究所、コンシューマー・バンカーズ・アソシエーション、フィナンシャル・サービシズ・フォーラム、独立コミュニティ銀行協会、ナショナル・バンカーズ・アソシエーションの6団体は5月15日、上院銀行委員会による仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の委員会可決を受け、共同声明を発表した。
6団体は可決を「重要な一歩」と評価しつつ、ステーブルコイン利回り規定の文言が依然として不十分だとして、本会議に向けた法案の強化を要求した。
声明の核心は、現行のクラリティー法第404条に残る「抜け穴」への懸念だ。銀行団体は、ステーブルコイン保有に対する利息類似報酬の禁止を定めた条文に、活動連動型・取引連動型の報酬を禁止対象外とする例外規定が設けられている点を問題視した。銀行団体はこの例外が銀行預金からステーブルコインへの資金流出を招くと主張し、「必要な規制の枠組みが整備されなければ、ステーブルコインは銀行預金を奪い、全国の地域融資と経済活動を脅かす」と明記した。
銀行業界による利回り規定への反発は、クラリティー法の審議が本格化した2025年末以降続いている。ABAのロブ・ニコルズ会長兼CEOは5月10日、加盟銀行のCEOへ「即時の働きかけ」を求める緊急書簡を送付し、委員会採決前の上院議員へのロビー活動を要請していた。
ABAが公表した試算では、利回り付きステーブルコインが普及した場合、銀行預金から最大6.6兆ドルが流出し、消費者・中小企業・農業向けの融資が2割以上減少する可能性があるとしている。
委員会採決では、ティリス議員とアルソブルックス議員が主導した妥協案（ステーブルコイン残高への受動的利回りを禁止しつつ、限定的な活動連動型報酬を許容）がそのまま法案に盛り込まれた。民主党側が利回り制限強化の修正案採決を求めたが、スコット委員長はこれを拒否した。米政治メディア「パンチボウル・ニュース」は、共和党に政治的リスクを生じさせる条項の採決を回避したものだと報じた。
委員会可決後、コインベースが設立した仮想通貨支持団体「スタンド・ウィズ・クリプト」の事務局長は「本会議での採決は、仮想通貨に関して議員が行う最も重要な投票になる」と述べ、法案の前進を歓迎した。
一方、同銀行団体は声明で「ステーブルコイン利回りの禁止をさらに強化しつつ、特定の決済ステーブルコイン取引・活動による報酬は認める形に改善すべきだ」と主張し、本会議に向けた交渉継続の姿勢を明示した。
