米リップル社のプライムブローカー（PB）部門である「リップル・プライム」は5月11日、米資産運用大手ニューバーガー・バーマン（Neuberger Berman）のスペシャルティ・ファイナンス・グループから、最大2億ドル（約314億円）のアセットベースの融資枠を確保したことを発表した。
本資金は、機関投資家が株式、固定利付債券、外国為替、および仮想通貨（暗号資産）の各市場で横断的に取引を行う際の証拠金（マージン）提供の拡大に充てられる。
リップル・プライムのノエル・キンメル社長は、今回の調達を「主要なアセットクラスすべてを一つの構造、一つの与信枠でカバーする、プライム・ファイナンスの未来」と位置づけている。従来の金融システムでは資産ごとにリスクやポートフォリオが分断されていたが、ブロックチェーン技術を活用した新インフラにより、機関投資家は資産の種類を問わず一元化された資金管理が可能になる。
今回の融資枠はマージンローンを担保としており、クレジットカード債権や自動車ローンを裏付けとした融資施設と同様の構造となっている。
リップル社は近年、非銀行系のプライムブローカーとして急速に勢力を拡大している。昨年には、仮想通貨業界で最大規模となる12.5億ドルを投じてプライムブローカーの「Hidden Road（ヒドゥン・ロード）」を買収。さらに、トレジャリー管理ソフトウェアを提供するGTreasuryを10億ドルで買収するなど、積極的なM＆Aを展開してきた。
フォートレス・インベストメント・グループやシタデル・セキュリティーズからの支援を受け、同社の評価額は500億ドルに達している。
リップル・プライムはすでに世界最大級の非銀行系PBとしての地位を確立しており、2025年の年間清算額は3兆ドルを超えている。
先月には、ピーター・ティール氏らが出資する機関投資家向け取引所「ブリッシュ（Bullish）」との連携を拡充し、顧客が追加のKYC手続きなしでビットコイン（BTC）オプション市場に直接アクセスできる体制を整えた。担保には独自のステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」も使用可能となっており、利便性を高めている。
トランプ政権下のプロ・クリプトな政策転換を背景に、機関投資家によるデジタル資産への進出は加速している。ステート・ストリートやスタンダード・チャータード銀行といった伝統的な金融巨頭がデジタル資産プラットフォームの立ち立ち上げを模索する中、リップル・プライムは伝統的金融（TradFi）とデジタル資産の垣根を完全に取り払う「クロスベニュー証拠金管理」の実装を急いでいる。これにより、複数の取引所やOTCデスクに分散していた担保を一元管理し、資本効率を大幅に向上させることが可能になる。
