ビットコイン（ BTC ）トレジャリー企業最大手のストラテジーは5日、2026年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。
125億4,000万ドル（約2兆円）の純損失を計上しており、これは主に保有するビットコインで144億6,000万ドルという未実現評価損（含み損）が発生したことが原因となっている。
1～3月期中にはビットコイン価格が9万ドル台から6万5,000ドルまで25%以上下落しており、この影響を受けた格好だ。なお、その後ビットコインは上昇に転じ、記事執筆時点では約8万1,000ドルで推移。ストラテジーの保有ビットコインは約47億ドル（約7,400億円）の含み益となっている。
総売上高は1億2,430万ドル（約196億円）で、昨年同期の1億1,110万ドルと比較して11.9%増加した。
ストラテジーは今回の決算発表で、優先株STRCの勢いが増していることを明るい材料として挙げた。STRCへの強い需要により年初来で55億8,000万ドル（約8,800億円）を調達できたと述べている。
同社のマイケル・セイラー創業者・会長は次のように説明した。
セイラー氏はSTRCについて、Prevalon、Strive、Anchorageといった企業の財務部門で1億5,000万ドル（約237億円）相当が保有されていることや、ApyxやSaturnその他のDeFi（分散型金融）で合計2億7,000万ドル（約426億円）相当以上が保有されていることにも言及している。
STRCは、ストラテジーがビットコインを買い増す上での原資となっているものだ。ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者は4月、ビットコインが7万6,000ドルだった時点で、まだSTRCの発行余地はあるとの見方を示していた。
また、セイラー氏は今回の決算説明会で、STRCの配当支払いのためにビットコインの一部を売却する可能性にも言及した。同氏は「配当を支払うためにビットコインをいくらか売却する可能性が高い。
市場に対してそのシグナルを送ることができる」と述べ、信用（クレジット）でビットコインを購入し、価格上昇を待ってからビットコインを売却して配当を支払うというモデルを説明した。
同社の試算によると、ビットコインが年率2.3%以上で上昇し続ける限り、追加の株式発行やクレジット調達なしに配当を永続的にまかなえるという。現在の手元資金ベースでは、年間約15億ドル（約2,370億円）に上る配当・利払い義務に対して約18か月分の支払い余力があるとされる。
2026年5月3日現在、ストラテジーの1株あたりBTC増加率を示す指標ビットコイン・イールド（利回り）は2026年初来で9.4%に到達。また、年初来のビットコイン増加量は63,410BTCで49億7,000万ドル（約7,800億円）増に相当する。
また、ストラテジーが保有する仮想通貨の財務資産は約818,334BTCで構成されており、取得原価は618億1,000万ドル（約9.8兆円）だ。同社によると、5月1日時点でビットコイン1枚あたりの平均取得原価は約75,537ドルである。
