SBIホールディングスは1日、2026年3月期の連結決算を発表した。純利益は前期比2.6倍の4,275億7,700万円となり、アナリスト予想平均を上回った。
仮想通貨取引所の国内口座数が約1,400万・預託金残高が5兆円を突破し、金商法改正案の閣議決定や申告分離課税への移行方針が固まる中、SBIグループがWeb3領域への本格投資を加速させていることが今回の決算でも鮮明になった。
SBIグループの暗号資産事業セグメントは、2026年3月期の収益が896億円となり過去最高益を更新した。Web3関連事業を含む「次世代事業セグメント」では、バリデータ報酬として取得・保有する仮想通貨に評価益が発生。収益562億円、税引前利益220億円を達成し、黒字転換を果たした。
決算発表日にあわせて、国内大手仮想通貨取引所「bitbank」を運営するビットバンク社との資本・業務提携に向けた検討開始が発表された。直近でビットポイントジャパンを吸収合併済みのSBI VCトレードは口座数192.2万口座・預かり残高約6,100億円規模にまで成長しており、ビットバンク社の口座数96万・預かり残高5,700億円を合算すると、合計預かり残高は約1.2兆円となり業界首位の規模となる見通し。
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法人向けビジネスも拡大している。企業がBTCなどを財務戦略として保有する仮想通貨トレジャリー分野では、メタプラネットなど計22社の取引・保管・運用をサポート。期末時価評価課税の適用除外サービスでは届け出数ベースで約7割の業界シェアを持つ。XRPやBTCを株主優待として配布する企業向けサポートも積極化しており、顧客基盤の拡大につなげている。
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SBIグループは、オンチェーン金融インフラの整備についてもStartale Groupとの協業を中心に加速させている。
円建てステーブルコイン「JPYSC」は、Startale Groupが技術開発を主導し、SBI新生信託銀行が発行、SBI VCトレードが流通を主に担う体制で開発が進む。日本初の信託型（3号電子決済手段）として、従来の海外発行型や資金移動業者発行のステーブルコインに課される送金・滞留100万円の制限を受けない仕様が特徴で、早ければ2026年度第1四半期のローンチを目指している。
あわせて開発中のレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network」は、仮想通貨・トークン化株式・RWA連動型金融商品を含むあらゆる金融資産のオンチェーン取引に特化し、24時間365日稼働・AIエージェントによる取引も視野に入れた設計だ。
暗号資産交換業を営むSBI VCトレードでは、仮想通貨を担保として顧客に日本円を貸し付けるスキームの構築に向け、貸金業のライセンス取得を目指す方針も明らかにしている。SBI新生銀行グループが運営面での支援を行う予定だ。
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SBIグループは、個人が自ら判断する「人が選ぶ金融」から「AIエージェントに任せる金融」への構造転換が近い将来起きると予測しており、ステーブルコインを活用したオンチェーン取引インフラの整備を急ぐ。規制整備が進むシンガポールを拠点とした第2のSBI構想も推進し、グローバル展開に向けた足固めを進めている。
