米連邦議会下院軍事委員会は4月30日、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官を招いた公聴会を開催した。テキサス州選出のランス・グーデン（Lance Gooden）下院議員の質問に対し、ヘグセス長官はビットコイン（ BTC ）が米国の「パワープロジェクション（戦力投射）」における戦略的資産であるとの認識を明示し、国防総省内で関連する機密プログラムが進行中であることを明らかにした。
グーデン議員は、イランがホルムズ海峡の通過料としてビットコインを要求した事例、北朝鮮のサイバー部隊によるランサムウェア攻撃での活用、そして中国が戦略的備蓄としてビットコインを保有しているとされる情報を列挙したうえで、米国としての戦略的優位性確保と中国のデジタル権威主義への対抗策を問いただした。
ヘグセス長官はこれに対し「イエス、そしてイエス」と即答し、「ビットコインおよび仮想通貨の可能性については以前から支持してきた」と述べた。また、活用・無力化の両面での取り組みが機密として進行中であり、「さまざまな局面で多くの優位性をもたらしている」と説明した。
今回の証言は、先週の同委員会公聴会での開示を受けたものだ。インド太平洋軍（INDOPACOM）司令官のサミュエル・パパロ（Samuel Paparo）海軍大将は同公聴会でグーデン議員の質問に答え、INDOPACOMが現在ビットコインネットワーク上でノードを運用していることを認めた。
パパロ大将によると、マイニングは行っておらず、ネットワークの監視とビットコインプロトコルを用いたセキュリティ実証実験が目的だという。
グーデン議員自身も仮想通貨の活用拡大を積極的に推進してきた議員の一人だ。連邦政府ビル内への仮想通貨ATM設置を一般調達局（GSA）に促す書簡を送付したほか、2027年度国防権限法（NDAA）を「仮想通貨に積極的な」内容にすべく立案を進めていると明かした。
トランプ政権はすでに戦略的ビットコイン準備金の検討を表明しており、今回の証言はその政策的方向性とも一致する。
