米財務省のスコット・ベッセント長官は4月29日、米メディア「FOXビジネス」の番組内で、経済制裁作戦「オペレーション・エコノミック・フューリー」を通じて約5億ドル（782億円）のイラン関連仮想通貨を押収したと明らかにした。トランプ政権が主導する同作戦はイラン政権の資金源遮断を目的としており、米政府は制裁強化の最終段階に向けて動きを加速させている。
米政府はイランの海外資産の差し押さえを進めており、同国の通貨は米ドルに対して60〜70%下落して深刻な通貨危機に陥っている。ベッセント長官はホルムズ海峡のハルグ島港湾における海上封鎖も併行して実施しており、原油の出荷が事実上停止している状況を報告した。
これに先立つ24日にはステーブルコイン最大手テザー社が米外国資産管理局（OFAC）と連携し、トロン基盤の3億4,000万ドル（約550億円）相当のUSDTを凍結している。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスによれば、2025年におけるイランの仮想通貨保有額は78億ドルに達し、その約半数をイラン革命防衛隊（IRGC）が管理している。
イラン中央銀行は自国通貨の安定と国際貿易の維持を目的に、デジタル資産を用いた複雑な秘匿工作を展開してきた。同国は長年にわたり仮想通貨を活用して米国主導の制裁網を回避しており、原油取引の決済手段としても利用を拡大させている。
米政府はテヘランの資金移動経路をすべて追跡する方針を掲げ、ヒズボラやハマスといった代理組織への資金供給能力を断つことを目標としている。ベッセント長官は、今後もイラン産原油の取引を容認する金融機関や産業に対して二次的制裁を科す用意があると各国の買い手に通告した。
両国間の交渉が停滞する中、米財務省はイランに対するさらなる経済圧力の強化に踏み切っている。制裁対象国が従来の銀行システムを回避してデジタル資産の利用を加速させる現状を踏まえ、米当局は民間企業との監視体制の構築を進めている。
