元Ant Group系のエンジニアが中心となって開発を進めてきたブロックチェーン「ファロス（Pharos）」は28日、実物資産（RWA）の流通・決済に特化したレイヤー1ネットワーク「Pacific Ocean Mainnet（パシフィックオーシャンメインネット）」と独自トークン「PROS」を正式ローンチした。
同社の関係者および関連報道によると、ファロス・ネットワークの企業評価額は10億ドル規模とされている。
ファロスが設計思想の核に据えるのは、現状のRWA市場が抱える二つの構造的な問題だ。一つはオンチェーン市場における流動性の断片化、もう一つは機関投資家が求めるコンプライアンスとプライバシー基準の欠如である。
同ネットワークでは、機関投資家・一般ユーザーを問わず、データ共有の管理権限を保持しながら統一フレームワーク内でトークン化資産にアクセスできる環境を整備した。参加後は資産の移転・貸出・取引・決済をアプリケーション横断でシームレスに実行できるとしており、同社はこのアプローチを「RealFi」と定義している。
開始時点で、資産の発行・取引・金融サービスをカバーする多数のアプリがファロス上で稼働する予定だ。
決済面では、ドル連動のステーブルコイン（USDC）への対応や、異なるブロックチェーン間での資産移動もサポート。金融規制の要件を満たした形で資金の流れを管理できる仕組みも整っている。あわせて、香港を拠点とする総額1,000万ドル（約16億円）規模のスタートアップ支援プログラム「RealFi Alliance」も同時に立ち上げる。同ブロックチェーン上で不動産・債券などの現実資産（RWA）を扱うアプリの拡大を後押しする狙いがある。
