予測市場大手ポリマーケットは最近、地理的制限についてのポリシーを更新した。日本も、ポリマーケットへのアクセスが制限される33か国の一つに組み入れられている。
こうした制限が当てはめられるのは、米外国資産管理局（OFAC）によって制裁対象となっている国、あるいは特定の規制遵守上の理由で追加された国がある。日本は後者と考えられる。
ポリマーケットによると、日本はサイト自体へのアクセスがブロックされるのではなく、フロントエンド（画面・UI）が制限されているところだ。
地理的制限は、国際制裁および禁輸措置、現地の金融規制、ギャンブルおよび予測市場に関する法律、マネーロンダリング対策（AML）要件、顧客確認（KYC）規制などに関する法的順守を行うために実施されているものだ。
制限対象となっている33か国の内には、他にオーストラリア、キューバ、ドイツ、イギリス、フランス、イラン、イラク、イタリア、北朝鮮、ロシア、シンガポールなどが挙げられている。
日本の国会では21日にブロックチェーン基盤の予測市場が議題に上がっていたところだ。
国民民主党の原田秀一議員が経済予測、災害ヘッジ、価格発見市場として予測市場を活用する考えがあるか質問。これに対して、金融庁の井上俊剛企画市場局長は、賭博性やインサイダー取引などの問題があることなどを理由に、極めて慎重に対応する必要があるとの考えを示していた。
ポリマーケットは2022年、米商品先物取引委員会（CFTC）から未登録のデリバティブ取引だとして罰金を科され、米国ユーザーへのサービスを停止した。
しかし、トランプ政権誕生後の2025年にはCFTCが方針転換。ポリマーケットは規制対応した取引所（QCX）を買収することで米国に再参入することになった。CFTCライセンスを取得し、完全準拠の指定契約市場（DCM）として運営している。
米国居住者はグローバル版ポリマーケットにはアクセスできないが、本人確認（KYC）を行い米国版のポリマーケットを利用することが可能だ。
以前は、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを接続するだけで入金できたが、現在は米国のユーザーは、規制対象のブローカーを通じて口座に入金する必要がある。
ただ、米国復帰は果たしたものの、テネシー州やネバダ州その他複数州が、一部市場がスポーツ賭博にあたるとしてポリマーケットに訴訟を起こしている状況だ。競合のカルシに関しても同様の事態が発生している。
