SBIレミット株式会社は17日、株式会社鳥取銀行と広告宣伝契約を締結し、4月20日よりサービス提供を開始すると発表した。今回の連携により、SBIレミットと金融機関との提携件数は計26件となる。
SBIレミットは2010年の創業以来、在留外国人向けの郷里送金サービスを中核事業とし、米リップル社の分散型台帳技術をはじめとする最新の金融テクノロジーを積極的に活用してきた。低コスト・高速着金・24時間365日対応のほか、12か国語の顧客サポートを提供しており、外国人労働者にとっての送金インフラとしての存在感を高めている。
今回の連携の背景には、鳥取県における外国人労働者の増加がある。県内の外国人労働者数および外国人を雇用する事業所数はいずれも過去最高水準で推移しており、地域産業を支える担い手として外国人材の重要性が高まっている。
鳥取銀行は山陰地方を地盤とする地域金融機関として、外国人顧客への金融包摂推進を課題の一つとして位置づけていた。
SBIレミットは住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得しており、技能実習生・特定技能外国人向けに給与振込口座の提供も行っている。
今回の提携を通じ、「郷里送金」と「給与振込口座」という外国人労働者に不可欠な二つの金融インフラを一体的に提供できる体制が、鳥取県においても整備される。
地方銀行がSBIレミットのような外部送金サービスと連携する動きは、AML/CFT（マネーロンダリング対策・テロ資金供与防止）対応の高度化やISO20022対応に伴う事務負担の増加を背景に広がりつつある。小口国際送金の外部委託は業務効率化の観点からも有効とされており、今後も地方金融機関とフィンテック事業者の協業が加速するとみられる。
