三井物産デジタルコモディティーズは17日、貴金属価格に連動することを目指す暗号資産（仮想通貨）「ジパングコイン（ZPG）」シリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始すると発表した。
これまでプライベートブロックチェーンを使用してきたが、まずはイーサリアムのL2であるOPメインネット（ OP ）で展開を開始。その後はソラナ（ SOL ）のブロックチェーンに拡大する予定だと述べており、今後はプライベートとパブリックの両方のブロックチェーンで発行していくと説明した。
OPメインネットを選定した理由については、コインベースのBaseやソニーのソニュームなどで技術が採用されたことなどを説明。以下の点から、最初のパブリックブロックチェーンにOPメインネットを採用したと述べている。
また、ソラナについては、インターネット上の資本市場を支える基盤として注目されていると指摘。ビザのステーブルコイン決済やJPモルガンによるコマーシャルペーパーのトークン化などの活用事例が広がっていると説明している。そして、ソラナを採用する理由については以下の点を挙げた。
今回のパブリックブロックチェーン展開については他にも、デジタル資産インフラ企業ファイアブロックスの発行プラットフォームを採用することも説明。合わせて、GMOコインで20日からOPメインネット基盤のジパングコインシリーズを上場する予定であると改めて述べている。
発表にはパートナー企業の担当者からのコメントを掲載した。
ファイアブロックスのマイケル・シャウロフCEOは「プライベートからパブリックブロックチェーンへの移行は、トークン化が新たな市場を切り拓く転換点です」とコメント。「流動性が広がり、個人投資家のアクセスが可能になり、そして機関投資家グレードのセキュリティ管理が最も重要性を増す局面です」などと述べている。
また、日本を評価するコメントもあり、OPラボのカイル・ジェンキ最高事業責任者は「日本は規制環境の明確さにおいて、オンチェーン金融で最も注目すべき市場のひとつです」と指摘。「日本は私たちにとって最も重要な市場のひとつであり、国内を代表する企業とともに前進できることを嬉しく思います」とコメントしている。
他にもソラナ財団のAPAC（アジア太平洋）統括責任者であるルー・イン氏が「ジパングコインのソラナ上でのローンチ計画は、日本における機関投資家による採用が着実に進展していることを示す意義深い一歩です」とコメントした。
イン氏は「三井物産は長年にわたりグローバル市場で信頼されるリーダーであり、今回の取り組みは、同社が国内外でイノベーションを牽引する能力を改めて示すものです」とも述べている。
そして、GMOコインの代表取締役社長である石村富隆氏は「OPメインネットという優れた基盤の採用は、デジタルアセットの利便性を追求する上で非常に大きな意義を持つものと期待しております。各パートナーの皆様と緊密に連携し、ジパングコインを通じてより豊かな投資機会を投資家の皆様へ提供できるよう努めてまいります」とコメントした。
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