米商品先物取引委員会（CFTC）は3月30日、仮想通貨取引所KuCoin（クーコイン）の運営会社Peken Global Limitedに対し、米連邦地裁が同意命令を下したと発表した。同命令により、同社には50万ドルの民事制裁金の支払いと、米国ユーザーによる同プラットフォームへのアクセスを恒久的に禁止する措置が課された。
ニューヨーク州南部地区連邦地裁が下したこの命令は、同社が海外取引所（FBOT）としての登録なしに米国から直接取引を受け入れていたことを問題視したものである。Peken Global社は今回の命令により、米連邦法に基づく厳格な登録プロセスを完了しない限り、米国市場から事実上永久に追放されることとなった。
今回の決着は、2024年3月にCFTCが提訴した未登録の仮想通貨デリバティブ取引所運営や、顧客識別プログラム（CIP）の未導入に関する訴訟を受けたものである。CFTCは、同社が司法省（DOJ）の刑事訴追において積極的に捜査協力を行ったことを考慮し、当初求めていた不当利得の返還請求を放棄した。
Peken Global社は併行して進められていた刑事訴訟において、無許可の送金業運営の罪で既に有罪を認めている。同社は2025年1月の和解時に、総額約3億ドルに及ぶ罰金と没収金の支払い、および最低2年間の米国市場撤退に合意していた。
また、日本の金融庁は3月26日、KuCoinを含む複数社に対し、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を発出した。同取引所に対する警告は2024年11月に続き2度目であり、今回はインターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘が法令に抵触すると判断された。
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