デジタル証券株式会社（DS社）は23日、SBIホールディングス株式会社（SBIHD）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
SBIHDが子会社を通じてDS社の既存株主から発行済株式の20%超を取得することで、DS社はSBIHDの持分法適用会社となる。
業務連携の柱は2点だ。第一に、DS社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社が運営するデジタル証券売買プラットフォーム「OwnerShip」上で組成したデジタル証券を、SBI証券とDS社が共同販売する。
第二に、SBI証券をはじめとするSBIHD関連会社とDS社が、航空機・船舶・鉄道・美術品などの動産、ファンド持分、知的財産権といった新アセットクラスを裏付けとするデジタル証券を共同開発する。
DS社はこれまで不動産を主な投資対象としたデジタル証券事業を展開してきた。個人向けブランド「renga」では賃貸マンションを対象としたファンドを販売。2026年3月時点で機関投資家向け非公開ファンド「rengaプロ」6件・一般個人向け公開ファンド「renga」1件の計7件を組成し、運用資産残高（AUM）は556億円にのぼる。
この提携により、DS社の成長加速が期待される。SBI証券の国内最大級の証券総合口座数を活用することで、個人向けデジタル証券の販売力が向上し、募集規模の拡大が見込まれる。
また、不動産中心から航空機・美術品などの新アセットクラスへ拡大することで、競合との差別化と投資家選択肢の多様化が進む。
DS社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」をビジョンに掲げ、国内No.1プラットフォーマーを目指すとしている。
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