米投資銀行バーンスタインは24日付のレポートで、仮想通貨ビットコイン（ BTC ）が底打ちしたと判断し、2026年末の価格目標15万ドル（2,379万円）を維持していることを伝えた。The Blockなどがレポート内容を報道した。
同行は、直近4週間のビットコインETFへの資金流入が22億ドルに達し、年初来の純流出額を3億6,400万ドルまで縮小させた点を主要な根拠として挙げている。
バーンスタインはあわせて、ビットコイン財務会社ストラテジーの目標株価を450ドルに設定し、月曜日終値138.20ドルに対し226%の上昇余地があるとして「アウトパフォーム」格付けを維持した。ストラテジーは現在762,099BTCを保有し、時価評価額は約8.4兆円に達している。
バーンスタインはビットコイン供給量の60%が1年超にわたり移動していない点を構造的な下支え要因として指摘した。
ETFはビットコイン総供給量の6.1%を保有しており、機関投資家・ETF・企業財務・政府保有を合算した機関保有比率は供給量全体の約14%に達している。またイラン情勢発生以降にビットコインが金を25%アウトパフォームした事実を、国境を越えた資産移送性と検閲耐性というビットコイン固有の特性の証左として挙げている。
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ストラテジーに関しては、2020年8月にビットコイン財務戦略を採用して以来、株価はビットコイン純資産価値に対して平均57%のプレミアムで取引されてきた。バーンスタインは現在の企業価値640億ドルがビットコイン保有額に対し16%プレミアムにとどまっている点を割安の根拠とし、長期的に39%プレミアムへ回帰すると見込んでいる。
ストラテジーは2026年年初来でビットコインが19%下落する局面でも89,599BTCを追加取得し、73億ドルを普通株・優先株の組み合わせで調達していた。
バーンスタインのアナリスト、ゴータム・チュガニ氏は「中東で物理的な紛争が発生して初めて、ビットコインがカウンターパーティリスクを持たない最も可搬性の高いデジタル資産であることが再認識されつつある」と16日に述べた。
ストラテジーが導入した優先株STRC（月次配当年率11.5%）の直近3ヶ月の月次平均出来高は2億2,000万ドルと65%増加しており、バーンスタインはストラテジーをビットコイン市場における「最後の貸し手中央銀行」と位置づけている。
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バーンスタインはビットコインのサイクルピークを2027年の20万ドルと予測しており、ストラテジーが2033年までに保有BTCを130万枚（総供給量の6.3%）に拡大するベースケースを描いている。
長期保有比率の高まりと機関資金の定着が投機的売り圧力を構造的に低下させており、バーンスタインは今回の相場調整を「センチメントの一時的なリセット」と結論づけた。
