ブルームバーグが24日に報じたところによると、オーストラリアの大手年金基金ホストプラスは、会員向けの自己運用型投資オプション「チョイスプラス」を通じて、ビットコイン（ BTC ）をはじめとする仮想通貨を投資対象に加えることを検討している。
ホストプラスの運用資産残高は16兆円相当に達し、会員数は約200万人。チョイスプラスは現在、全運用資産の約1%にあたる規模にとどまる。
最高投資責任者（CIO）のサム・シシリア氏はブルームバーグのインタビューで、「仮想通貨へのアクセスを求める会員からの声が一定数ある」と述べ、規制当局の承認を条件に早ければ次年度（2026〜27年度）の導入を目指す考えを示した。
ホストプラスによる仮想通貨導入の検討は、機関投資家や退職年金を通じた仮想通貨投資の広がりと軌を一にするものだ。米国では2025年8月にトランプ大統領が401k退職金口座での仮想通貨投資解禁を大統領令で指示し、米SECのポール・アトキンス委員長も今年1月に解禁に前向きな姿勢を示した。
関連： 米インディアナ州、公的年金への仮想通貨投資を解禁
ノルウェーの政府系ファンドも2025年末時点でビットコイン間接保有が前年比149%増の9,573BTC相当に達するなど、主要機関投資家のデジタル資産への関与が着実に広がっている。
ホストプラスは1987年に飲食・観光・スポーツ業界の労働者向けに設立されたが、現在は誰でも加入できる。平均会員年齢は30代半ばから後半と、他の大手年金基金に比べて若い層が多い。
ホストプラスの仮想通貨オプション導入が実現すれば、主要年金基金として国内で数少ない先例となる。規制の枠組みが整備される方向にある中で、退職資産を通じた仮想通貨へのアクセスが制度的に広がるかどうか、今後の規制当局の判断が注目される。
関連： ブラックロックのフィンクCEO、トークン化で『投資民主化』を提言
