WSJの報道によると、民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は23日、米商品先物取引委員会（CFTC）が規制する予測市場プラットフォームに対し、スポーツイベントおよびカジノ型ゲームに関連する契約の上場を禁止する法案を提出した。上院における予測市場を対象とした初の超党派法案となる。
法案の禁止対象は、プロ・大学スポーツ関連の賭博契約に加え、スロットマシン、ビデオポーカー、ブラックジャック、ビンゴといったカジノ型ゲームの契約にも及ぶ。大手カルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）の米国向けプラットフォームは、主要な規制対象として法案内で明示されている。
シフ議員は「CFTCはこれらの市場を承認し、拡大を後押しさえしている」と批判し、州の消費者保護、先住部族の主権、および公的収益の欠如を問題点として挙げた。カーティス議員は「ユタ州の若者が州の管理ではなく連邦規制下に置かれた中毒性の高いスポーツ賭博やカジノ型契約にさらされている」と批判し、超党派での共同提案に至った背景を説明した。
法案提出の背景には、予測市場の急速な拡大と、州・連邦間の規制権限をめぐる対立がある。CFTCは今年2月、第9巡回控訴裁判所に意見書を提出し、イベント契約に対する「専属的管轄権」を主張。
一方、ネバダ州は同月末にカルシに対するスポーツ・選挙・エンターテインメント関連契約の仮差止命令を獲得し、アリゾナ州は3月にカルシの親会社を無認可ギャンブル運営として刑事告訴した。マサチューセッツ州・ミシガン州もカルシを提訴しており、ポリマーケットはミシガン州に対して州ギャンブル法の適用差止めを求める訴訟を起こしている。
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また、スポーツ界でも対応が分かれている。メジャーリーグベースボール（MLB）は近年最大規模の賭博スキャンダルへの対応を続ける中、ポリマーケットと公式予測市場プラットフォーム契約を締結し、データ・ロゴの独占利用権を付与する一方、賭博監視への協力も義務付けた。他のスポーツ連盟は、予測市場における八百長や内部情報悪用のリスクを警戒する姿勢を維持している。
今回の法案は、民主党が相次いで提出している予測市場規制法案群の一環でもある。3月10日にはレヴィン下院議員とシフ上院議員が「Death Bets法案」を、17日にはマーフィ上院議員らが「BETS OFF法」を発表しており、いずれも戦争・暗殺・政府行動に関連するイベント契約の禁止を訴えている。
今回の超党派法案は共和党議員も共同提案者に加わった点で、従来の民主党単独法案と一線を画すものとなっている。
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