株式会社CAICA DIGITALは3月2日、Web3型M2M（Machine to Machine）基盤と接続するステーブルコイン基盤のPoC（概念実証）を開始したと発表した。EV（電気自動車）が充電完了時に自動で料金を支払う、物流車両が通行料金を即時精算するといった、デバイスが主体となる完全自律型決済の実現可能性を検証する。
同社はこれまでのフェーズ1〜3で「5G RedCap × MQTTによるリアルタイムM2M通信基盤」と「分散型認証基盤」を構築。
今回はこれらと接続するステーブルコイン基盤を新たに開発し、車両・充電器・駐車場・IoT機器などのデバイス自体が分散型認証IDとウォレットを保有して決済を行う仕組みを実証する。
決済制御にはイーサリアムのアカウント抽象化規格「ERC-4337」とセッションキーを採用。1日あたりの利用上限設定や自動バッチ処理、Paymaster（利用者に代わりガス代を負担可能な仕組み）によるガス代補助に加え、不正利用時の凍結やリカバリ機能など金融インフラ水準の管理機能も検証対象とする。
スケーラビリティ面では、オフチェーンでのVC管理・L2（zkRollup）での決済処理・L1での準備金管理という3層構造を採用し、数円〜数十円レベルの低コストと高頻度トランザクション処理の両立を目指す。
PoCはフェーズ1（技術基盤確立）、フェーズ2（モバイル・デバイス連携）、フェーズ3（統合実証・負荷検証）の3段階で実施。
同社は将来的に、ステーブルコイン基盤のアライアンス強化や他社サービスとの接続ハブ化、グローバル決済基盤への拡張を視野に入れ、「自動運転時代のプラットフォーム」としての競争優位性確立を目指すとしている。
関連： ビザがAI自律決済基盤を整備、ステーブルコイン決済ツール公開
関連： マスターカードがBVNKを買収、ステーブルコイン決済基盤獲得
