SBI VCトレード株式会社は18日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて実施してきたAMM（自動マーケットメーカー）機能に関する実証実験の結果を公表した。
本実証実験は、DeFi（分散型金融）の機能を金融規制の枠組みに沿って活用できるかを検証することを目的として行われたものである。
実証実験では、暗号資産などを模したトークンを使用し、金融機関によるKYC（本人確認）が完了したアドレスのみが利用できる「特定AMM」を構築した。
この仕組みにより、流動性提供やスワップといったDeFiの基本機能を、マネー・ローンダリング（ML）およびテロ資金供与（FT）対策を施した環境で提供できるかを検証している。
技術面では複数の重要な機能が有効に動作することが確認された。具体的には、仲介型金融機関によるKYCトークンの無効化・一時停止によって対象顧客のトークン操作を即座に停止できること、KYCトークンにリスクに応じた有効期限を設定できること、そして登録外の者が発行したトークンは特定AMMで利用できないことなどが実証されている。
これらの仕組みにより、パブリック型ブロックチェーン上でも金融規制に準拠した取引環境を実現できる可能性が示された。
法的整理の面では、金融庁から一定の見解が示されている。ブロックチェーン展開後に改変不可能なAMMの開発・設置は、実証では暗号資産等を模したトークンを使用しているため暗号資産交換業には該当しないとされる一方、実際のDEXプロトコル開発・設置については暗号資産交換業に該当する余地があるとの指摘もあった。今後も各国の規制動向を注視しながら継続的な検討が行われる見通しだ。
本実証実験には、SBI VCトレードのほか、ソニー銀行、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、ビットバンク、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行の国内主要金融機関8社をはじめとする関係者が参加し、事務局はKPMGジャパンが担当した。
今後はDeFi研究会が当局と連携しながら、規制対象トークンを活用したDeFi利用環境の整備と関連エコシステムの構築に向けた議論を継続していく方針だ。
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