ロイターが18日に報じたところによると、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃が開始されて3週間が経過する中、中東の仮想通貨ハブとして知られるアラブ首長国連邦（UAE）の業界関係者は、おおむね通常通りの業務を継続している。
ドバイに拠点を置く仮想通貨企業の多くは、クラウドインフラを活用してグローバルに業務を展開しており、従業員が在宅勤務や一時的な海外避難をしていても大きな支障は出ていない。
仮想通貨取引会社INDIGOのトーマス・ピューチCEOは、UAEからの資金流出を示す動きは見られないと述べた。
一方、UAEの金融センターADGMに近い軍港が攻撃対象となったことで、現地勤務を控えてリモートワークに切り替えているチームもある。
仮想通貨法律事務所CryptoLaw Partnersのゴードン・アインシュタイン創業者は、規制面でドバイは依然として欧州やアジアより優位にあると評価した。
同氏は、UAE在住の投資家や起業家の多くが一時的に国外へ退避しているとしつつも、海外からビジネスは継続できていると指摘。「ドバイは人々が来たいと思う場所であることで成り立っている。それが今、止まっている」と述べ、今後は紛争の収束次第だとした。
関連： イラン攻撃の中、UAE中銀が金融安定を声明
一方、戦争の影響も広がっている。仮想通貨業界最大規模のカンファレンスの一つ「TOKEN2049」は、イランによるミサイル攻撃が続く中、来月のドバイ開催を中止すると発表した。主催者は2027年4月21〜22日への延期を決定。
TONゲートウェイ・ドバイも5月1〜2日の開催を安全上の理由から中止し、チケット購入者や宿泊予約者への返金を行うと発表した。
また、F1バーレーングランプリおよびサウジアラビアグランプリの中止により、OKX、Crypto.com、Bybitなど仮想通貨取引所が結んでいた数百万ドル規模のスポンサー契約にも影響が出ている。
なお、バイナンスは3月1日、UAE在勤の全従業員に対し安全確保の通知を発出し、ミサイル脅威の状況を受けて安全な屋内への避難を指示した。
ビットゲットのグレイシー・チェンCEOも、中東に駐在する2,204人の従業員の安全確保に向けた対応をXで公表した。
関連： TOKEN2049 Dubai、2027年4月に延期地域情勢の不透明さ受け開催断念
