シティグループは、米国における暗号資産（仮想通貨）関連法案の進捗が停滞していることなどを挙げて、ビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）の価格予測を下方修正した。
12か月後のビットコイン価格予測を最有力シナリオで14万3,000ドルから11万2,000ドルに引き下げ、イーサリアムの価格予測も4,304ドルから3,175ドルへと引き下げた格好だ。
なお、弱気シナリオの場合は景気後退でビットコインが58,000ドル、イーサリアムが1,198ドルまで下落する可能性があるとしている。強気シナリオでは、特にETFを通じたエンド投資家からの強い需要により、ビットコインが16万5,000ドル、イーサリアムは4,488ドルに達するとも予想した。
シティのリサーチ責任者を務めるアレックス・サンダース氏は、「規制整備関連の材料がビットコインの普及や資金流入を後押しするだろうが、米国における今年の法制化の見込みは低下している」と指摘した。
具体的には、仮想通貨市場構造法「クラリティ法案（CLARITY Act）」の議論が停滞していることが背景にある。
米投資銀行TDコーエンは最近、クラリティ法案の成立に向けた実質的な期限は今年8月の議会休会前になるとの分析を示した。その後は他の事案で日程が埋まっており、クラリティ法案に割ける時間が少なくなるためだ。
2027年に法案が持ち越された場合、米証券取引委員会（SEC）による現行規制の解釈によっても対応できるが、法案不在は中長期的な業界発展のハードルになりうる。
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11月の中間選挙で民主党が議席を増やした場合、法案可決の可能性がさらに低下するとの見方もある。民主党議員の間では、仮想通貨に対する規制の見直しに慎重な意見も多い。
法案では特にステーブルコインへの利回りを禁止するか否かが争点になっている。銀行業界は預金流出を懸念し、仮想通貨取引所などが、ステーブルコインを預ける者に利回りを付与することに反対している。
ただ、最近は利回りに関して妥協案の協議も行われているところだ。
仮想通貨事業者が、ユーザーの保有残高ではなく、取引頻度に基づく報酬提供のみを与えることを許可することが検討されている。まもなく、アンジェラ・オルサブロックス上院議員が協議の進展状況を報告する予定だ。
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シティグループは、クラリティ法案の他に、ビットコインなどを後押しする要素としてETF（上場投資信託）を通じた資金流入を挙げた。
これが主要な価格の牽引役であり続けていると指摘しつつ、今後12か月間の需要予測をビットコインで100億ドル、イーサリアムで25億ドルに下方修正している。
長期的な見通しについては、モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者、エイミー・オルデンバーグ氏が17日、機関投資家レベルでの仮想通貨ETFへの投資は今後数年かけて本格化するとの見解を示した。
現在の仮想通貨ETFについては、まだ財務アドバイザーによる管理口座からの資金流入は限定的であり、導入は初期段階だと指摘している。
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