ストラテジーは16日夜、3月9日〜15日の1週間で2万2,337ビットコイン（ BTC ）を約15.7億ドル（2,500億円相当）で取得したと米SEC提出書類で開示した。
会長のマイケル・セイラー氏は申請前日にXでビットコインのポートフォリオチャートを共有し「Stretch the Orange Dots（オレンジの点を伸ばせ）」と投稿して購入を示唆していた。
今回の取得単価は1BTC当たり平均7万194ドルで、資金内訳は普通株（MSTR）売却が約4億ドル、STRC（ストレッチ）優先株のATM売却が約12億ドルと、STRC比率が前週の約30%から約76%へ大幅に上昇した。
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ストラテジーの累計ビットコイン保有数は76万1,068BTCとなり、総取得コストは576億1,000万ドル、平均取得単価は1BTC当たり約7万5,696ドルとなっている。
ストラテジーは上場企業として最大のビットコイン保有主体であり、今回の大規模購入は市場参加者に対し機関投資家によるビットコイン需要の継続を印象付ける材料となった。
ストラテジーは2025年に年率11.25%で開始したSTRC優先株の配当率を2026年3月に11.50%へ引き上げており、段階的な利率改定により機関投資家からの資金調達を強化してきた。先週（3月2〜8日）の購入では1万7,994BTCを約12.8億ドルで取得したが、資金の約70%は普通株売却が占めており、今週はSTRC比率が大幅に逆転した格好だ。
セイラー氏はSTRCをビットコインを裏付けとする「満期なき債券」と位置付け、既存普通株主の希薄化を抑えながら購入ペースを維持できる手法として推進している。
一方で市場関係者からは、現在のビットコイン価格（7万4,000ドル）が平均取得単価7万5,696ドルを長期的に回復できない場合、STRCの年率11.5%配当履行に支障が生じるリスクも指摘されている。
