ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス ジャパン（Chainalysis Japan）は16日、「2026年 仮想通貨犯罪動向調査レポート」の日本語版を公開した。同レポートによると、2025年に不正アドレスへの送金総額は1,540億ドル（約24兆6,000億円）と前年比162%増を記録し、過去最高を更新した。不正送金総額の84%をステーブルコインが占めたことも明らかになった。
北朝鮮関連ハッカーによる仮想通貨窃取額は前年比51%増の20億2,000万ドルに達し、2016年からの累計被害額は67億5,000万ドルに上る。攻撃手口も巧妙化しており、取引所や仮想通貨企業への内部潜入や、経営幹部を標的にした高度なソーシャルエンジニアリングが確認されている。
2025年の仮想通貨詐欺被害額は約170億ドルと推計され、前年の99億ドルから大幅に増加した。AIを悪用したなりすまし詐欺は前年比1,400%超の被害増加を記録し、従来の詐欺に比べ1件あたりの被害額が4.5倍に達した。
日本国内でも影響は深刻で、チェイナリシス ジャパンの推計では、2025年に国内主要取引所から詐欺被害に関連するとみられる仮想通貨が約1,219億円（約8億1,200万ドル）送金された。これは警察庁が発表した詐欺被害総額（3,241億円）の約38%に相当し、仮想通貨を経由した資金洗浄の実態が改めて浮き彫りになった。
ロシアやイラン、北朝鮮など制裁対象国による仮想通貨を活用した制裁回避も深刻で、制裁対象団体への送金は前年比694%増の1,040億ドルに達した。ロシアのルーブル担保型ステーブルコイン「A7A5」は事実上の国際貿易決済インフラとして機能しており、1年足らずで933億ドルを処理したという。
チェイナリシス ジャパンのプリンシパル ソリューション アーキテクトの重川隼人氏は、「ブロックチェーンの透明性とAIによるインテリジェンスを組み合わせることで、法執行機関やコンプライアンスチームによる犯罪ネットワークの無力化が可能になる」と述べ、官民連携による対策強化の重要性を訴えた。
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