この一週間（3/7〜3/13）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、米大手ブラックロックのファンド解約制限、ビットコイン（ BTC ）採掘済み数の2,000万BTC突破、仮想通貨取引所BitMEXの共同創業者アーサー・ヘイズ氏の投資戦略に関する記事が関心を集めた。
ブラックロックが6日、急増する解約請求を受け、260億ドル（4兆円）規模の旗艦プライベート・クレジット・ファンド（HLEND）からの引き出し制限に踏み切ったとロイター通信などが報じた。同社の「HLEND」は第1四半期に純資産の約9.3%の解約請求を受け、規定の5%上限を初めて厳格適用した。（記事は こちら ）
ビットコインのマイニング済み供給量が2,000万BTCを突破した。2009年1月のジェネシスブロック誕生から約17年2カ月を経て、総発行上限2,100万BTCの95.2%超が市場に供給された。（記事は こちら ）
ヘイズ氏は10日、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和に転じるまでビットコインを購入する意向はないと明言した。ヘイズ氏は「Coin Stories」ポッドキャストの中で、「今すぐ1ドルをビットコインに投資するかと聞かれれば、答えはノーだ。様子を見る」と語った。（記事は こちら ）
ビットコインは、3月6日から7日にかけて下落し、値幅は一時50万円程度に達した。背景には、原油先物価格が2年5カ月ぶりに90ドル台を記録したことがある。これにより、米金融政策の再引き締めへの警戒が強まったほか、電力コスト上昇を通じてビットコインのマイニング事業の採算悪化も意識され、相場の重荷となった。（記事は こちら ）
9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。下げ幅は前週末比で一時3900円を超え、5万1700円台まで下落する場面があった。（記事は こちら ）
ビットコインは、WTI原油が一時3年9か月ぶりとなる119ドルを記録し、市場全体がパニック的な動きを見せるなか、9日から10日にかけて比較的落ち着いた推移となった。価格は一時50万円以上の上昇となった。（記事は こちら ）
セキュリティ調査機関「Ctrl-Alt-Intel」は2日、北朝鮮と関連するとみられるハッカー集団が、複数の仮想通貨関連企業を標的にしたサイバー攻撃を行っていたと報告した。（記事は こちら ）
LINEヤフーグループのWeb3事業を担うLINE NEXT Inc.は9日、ステーブルコインウォレットサービス「Unifi（ユニファイ）」をグローバルに正式ローンチした。従来「Unifyプロジェクト」として開発が進められてきたサービスを、新名称で初めて一般公開する形となる。（記事は こちら ）
「FIN/SUM NEXT 2026」においてスポンサーセッション「AIxデジタル金融の未来／貴金属の歴史から学ぶデジタルアセットの未来」が4日、前後半の2部構成で開催された。前半ではAIを活用した不動産デジタル証券事業の現状と展望を、後半ではゴールドとビットコインの比較を軸に日本における暗号資産ETF解禁の行方が議論された。（記事は こちら ）
国内大手仮想通貨取引所bitFlyerの取引高が急増したことが分かった。CoinGeckoのデータによると、3月9日の24時間取引高はbitFlyerが、一時前日比3倍増を記録した。コインチェックやbitbankの取引高も2倍近くまで上昇した。（記事は こちら ）
株式会社メタプラネットは12日、取締役会において完全子会社2社の設立を決議したと発表した。国内に「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」、米国フロリダ州マイアミに「Metaplanet Asset Management Inc.」をそれぞれ設立する。（記事は こちら ）
Fracton Venturesは12日、クリプト及びデジタルアセット領域に精通する著名人3名をアドバイザーに迎えたと発表した。就任したのはa16z等から2,800万ドル以上を調達したブロックチェーンインフラ企業Syndicateの共同創業者Will Papper氏、アジア最大級のクリプトVCファンドFenbushi Japanを率いる段璽（Andy Dan）氏、元bitFlyer代表取締役でJVCEA会長も務めた三根公博氏の3名。（記事は こちら ）
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