前週比の騰落率（7土〜13金）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは9日、約12.8億ドル（2,019億円）を投じて追加で17,994 BTCの仮想通貨ビットコインを購入したと公式に発表した。今回の買い増しは今月2日から8日の期間にわたって実施されており、1BTCあたり平均70,946ドルの価格で取得されている。
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ビットコインのマイニング済み供給量が2,000万BTCを突破した。2009年1月のジェネシスブロック誕生から約17年2カ月を経て、総発行上限2,100万BTCの95.2%超が市場に供給された。
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ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカム・インテリジェンスが公開したオンチェーンデータによると、ブータン王国政府が3月10日、主要保有アドレスから175BTC（20億円相当）を移動させた。今回の移動により2026年に入ってからの累計ビットコイン流出額（売却額）は約67億円に達した。
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仮想通貨運用企業ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者は10日、定例のメモを公開し、ビットコインの価格が100万ドル（1.6億円）に到達する可能性を考察した。ビットコインを価値の保存手段として考え、ゴールド（金）のこれまでの発展などから今後の成長余地を分析。
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バイナンス・リサーチ（Binance Research）は11日付のウィークリーレポートで、2026年11月に控える米中間選挙が仮想通貨市場に与える影響を歴史的データをもとに分析した。同レポートによると、中間選挙の年は政治的不確実性が相場の重荷となりやすく、S&P500の平均下落率は約16%に達するとされる。
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ビットワイズ・アセット・マネジメントが9日に公式声明を発表し、同社のオンチェーン部門「ビットワイズ・オンチェーン・ソリューションズ（BOS）」がイーサリアム財団の財務ステーキング・インフラの開発・保守を担うことを明らかにした。イーサリアム財団はすでに財務準備資産の一部をステーキングに充当する取り組みを開始しており、最終的に約7万ETHの運用を目指す。
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イーサリアム財団のdAIチームとVirtuals Protocolは10日、AIエージェント間の商取引を標準化する新たなイーサリアム規格「ERC-8183」を共同で策定した。ERC-8183は、AIエージェント同士が信頼なしに取引を完結できる仕組みを提供する。
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仮想通貨マイニング機器メーカー大手のカナンは10日、2026年2月のビットコインマイニング事業の業績を発表した。保有するビットコインとイーサリアムの量が過去最高に達したと報告している。
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米金融大手のゴールドマン・サックスが、仮想通貨ビットコインに続いて現物XRPの上場投資信託（ETF）においても筆頭（最大）保有者となっていることが、ブルームバーグのデータにより明らかになった。米国証券取引委員会（SEC）に提出された最新の13F報告書（機関投資家の保有資産報告）によると、同社は2025年末時点で約1億5,400万ドル（約240億円）相当のXRP ETFを保有していた。
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ブルームバーグは3月11日、ブロックチェーン決済企業リップルが企業評価額500億ドル（8兆円）を基準に、最大7億5,000万ドル（約1,200億円）規模の自社株買いを開始したと報じた。事情に詳しい複数の関係者が明かしたもので、既存投資家および従業員を対象とした公開買付（テンダーオファー）は4月まで実施される予定だという。
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マスターカードは3月11日、「クリプト・パートナー・プログラム」の始動を公式発表した。バイナンス・サークル・リップル・ジェミナイ・ペイパル・パクソスを含む85社超の仮想通貨取引所・ブロックチェーン開発企業・フィンテック企業・金融機関が参加する。
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ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は3月10日、現物ソラナETFの13F申告者（運用資産1億ドル以上の機関投資家に義務付けられた米国の保有開示制度）リストについて「マーケットメーカーや仮想通貨投資会社の誰もが知る顔ぶれが上位を占めている」とX（旧Twitter）に投稿した。
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ナスダック上場のソルメイト・インフラストラクチャー（SLMT）は10日、正式に社名を変更し、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点としてソラナ事業を強化すると発表した。関連事項を取締役会が承認している。
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