ガーナ証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引プラットフォーム11社を新たな規制サンドボックスに受理した。同プログラムは、デジタル資産事業の監督に向けた同国初の実践的な取り組みとなる。この動きは、昨年12月に仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）法が承認されたことを受けたものだ。
同法は、ガーナで事業を展開する仮想通貨企業向けの法的枠組みを整備した。これにより規制当局は、取引プラットフォームが監督下でどのように運営されるかを検証できるようになった。サンドボックスでは、企業が限定的な環境でサービスを運営しながら、規制当局が活動を監視する仕組みとなっている。
サンドボックスに参加した11社は、Africoin、Blu Penguin、Goldbod、Hanypay、Hyro Exchange、HSB Global、KoinKoin、Whitebits、Vaulta、XChain、Bsystemだ。
各社は12カ月間にわたりサンドボックス内で運営を行う。この期間中、規制当局は取引業務、コンプライアンス慣行、利用者保護の状況を観察する。SECは各プラットフォームが取引やユーザーアカウントをどのように管理しているかを審査する。
当局はサンドボックスを、広範な市場をリスクにさらすことなく実験的な取り組みを可能にする手段として設計した。企業は商品をテストしながら、規制当局が実際の市場活動を検証できる。この仕組みにより、SECは仮想通貨サービスが国内でどのように機能するかを調査できる。
VASP法はデジタル資産の監督権限をSECの管轄下に置くが、ガーナ銀行との連携も義務づけている。両規制機関が、企業の金融システム内での運営を共同で監督する。
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サンドボックスでは、参加企業に対して正式な評価スケジュールが設けられている。規制当局は運営開始から6カ月後に最初の主要審査を実施し、各社が規制基準を満たしているかどうかを検証する。
所定の条件を満たしたプラットフォームは、正規の営業ライセンス取得に向けた手続きに進める。これにより、規制された枠組みのもとでサービスを提供できるようになる。一方、基準を満たせなかった企業は、テスト期間の満了まで引き続きサンドボックス内での運営を余儀なくされる。
参加企業はすべて厳格なコンプライアンス規則に従わなければならない。具体的には、マネーロンダリング防止（AML）対策やテロ資金供与対策（CFT）の手続きが含まれる。また、取引や顧客活動を追跡する社内システムの整備も求められる。
規制当局は各プラットフォームにおける顧客資金の保護水準を分析するとともに、取引記録の管理体制や業務の透明性についても審査する。これらの評価を通じて、各社が正式ライセンス取得に向けた準備がどの程度整っているかを判断する。
SECはサンドボックスで得たデータを、今後のライセンス認定方針の策定に活用する方針だ。このパイロット事業により、規制当局は取引システム、ユーザー行動、運営上のリスクについて実践的な知見を得られる見込みだ。
政府はその後、ライセンス取得を希望する事業者向けのガイドラインを公表する予定で、新たな規制は取引プラットフォーム、決済サービス、カストディプロバイダーなど、様々なカテゴリーのデジタル資産サービスに適用される。
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近年、サブサハラアフリカでは仮想通貨の活用が著しく拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysisのデータによると、2024年7月から昨年6月までの1年間に、同地域への仮想通貨送金額は2,050億ドル（約32兆6,000億円）を超えた。
各国の仮想通貨企業もアフリカ市場への進出を本格化させており、今月初めにはBlockchain.comがガーナへの事業展開を発表した。同社は成長するアフリカ市場全体でデジタル資産サービスの構築を目指している。
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