バイナンス・リサーチ（Binance Research）は11日付のウィークリーレポートで、2026年11月に控える米中間選挙が仮想通貨市場に与える影響を歴史的データをもとに分析した。
同レポートによると、中間選挙の年は政治的不確実性が相場の重荷となりやすく、S&P500の平均下落率は約16%に達するとされる。過去10回の中間選挙年のうち7回で10%超の調整が発生しており、4年間の大統領サイクルの中で最も軟調な年とも言われる。
ビットコイン（ BTC ）についても2014年以降の3サイクルすべてで株式との連動が見られ、中間選挙年の平均下落率は56%に上るとしている。
一方で選挙後は、過去データ上は市場に追い風が吹きやすい傾向も見られるという。中間選挙後の12ヶ月間におけるS&P500の平均リターンは19%で、1939年以来マイナスになったことがないとされる。
ビットコインも過去3回の中間選挙後はすべてプラスで終え、平均54%の上昇を記録しているとしており、政治的な不確実性が晴れることで買いムードが広がりやすくなる可能性が示唆されている。
ただし同レポートは、現在の市場がイラン情勢を発端とするエネルギー価格の乱高下やインフレ懸念、投資家の高水準なレバレッジといった複数のリスク要因が重なる「脆弱な均衡」にあるとも指摘しており、過去のパターンが同様に再現されるかどうかは見通しにくい状況だ。
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