マサチューセッツ工科大学（MIT）のChristian Catalini氏らが2026年2月に発表した経済学論文「Some Simple Economics of AGI」が、AI・仮想通貨業界で注目を集めている。
論文の核心は「検証コスト」という概念だ。AIが実行コストをゼロに近づける一方、その出力を人間が検証するコストは生物学的限界により頭打ちとなる。
この非対称性が「計測可能性ギャップ」を生み出し、AGI（AIが人間の認知を生物学的制約から切り離し、測定可能なあらゆる労働を吸収できる段階）移行期における経済成長の真のボトルネックになると論じている。
論文はさらに、このギャップが放置された場合、名目上の生産活動は増大しながらも人間のコントロールが失われる「ホロウ（空洞）経済」に陥ると警告する。
回避策として「暗号プロベナンス（出所の暗号的証明）」を含む検証インフラへの投資を挙げており、ここが仮想通貨業界の関心を引いた。
仮想通貨ウォレット「Exodus」共同創業者のJP Richardsonは自身のXで「仮想通貨と戦うすべての銀行が負ける理由がこの論文に示されている」と投稿。
AIエージェントが自律的に経済活動を行う世界では、改ざん不可能な台帳とスマートコントラクトによる責任配分、すなわちブロックチェーン技術こそが不可欠なインフラになると主張した。
論文自体は仮想通貨を直接推奨する内容ではなく、「検証可能なプロベナンス」の実装手段についても特定の技術を指定していない。ブロックチェーンがその答えになるかどうかは、スケーラビリティやコスト、規制対応など実用面での課題次第とする見方もある。
一方でRichardsonのような業界関係者が学術論文を根拠に議論を展開する動きは、仮想通貨の社会的正当性を巡る論争が技術論から経済構造論へと軸足を移しつつあることを示している。
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