韓国メディアのヘラルド経済が7日に報じたところによると、韓国の金融当局が上場法人による仮想通貨取引を解禁するガイドラインを策定している中、投資許可対象からステーブルコインを除外する方針が固まったことが明らかになった。
金融委員会が準備中の「法人仮想通貨取引ガイドライン」では、上場法人および専門投資登録法人が投資・財務目的でデジタル資産を取引する基準が定められる予定だ。しかし、USDTやUSDCなどドル建てステーブルコインについては、許可対象に含めない方向で意見が一致したという。
除外の主な理由として挙げられるのが、現行の外国為替取引法との矛盾だ。同法では対外支払手段の送受は原則として外国為替銀行を通じて行うことが定められているが、現状ではステーブルコインは対外支払手段として認められていない。
韓国国会では昨年10月、ステーブルコインを支払手段として認める外国為替取引法改正案が発議され、現在審査が進められている。
この状況下でステーブルコインを投資対象に含めれば、企業が貿易などの商取引目的でステーブルコインを利用できる法的根拠が生まれ、法体系上の矛盾が生じると当局は判断した。
輸出入取引の比率が高い一部の上場企業は、USDC等を取引所で売買し、リアルタイムの為替レートに連動するステーブルコインを活用した為替ヘッジ戦略に期待を寄せていた。
こうした企業からはガイドラインへの組み込みを求める声も上がっていたが、今回の方針では認められない形となった。
なお、ガイドラインから除外されてもステーブルコインの売買が全面禁止されるわけではない。現状でも企業はメタマスクなどの個人ウォレットや、コインベースのOTC（店頭取引）プラットフォームなど海外取引所を通じてステーブルコインを売買することが可能だ。
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