ベンチャーキャピタリストで元フェイスブック幹部の億万長者投資家、チャマス・パリハピティヤ氏が、ビットコイン（ BTC ）の中央銀行準備資産としての適性に疑問を呈し、仮想通貨コミュニティに波紋が広がっている。同氏は2024年のインタビューで、「ビットコインは、現在最良のインフレヘッジ手段で、今後50～100年のブレイクアウト資産だ」と述べており、強気な姿勢で知られる。
世界政府サミットが開催される中、パリハピティヤ氏は「People by WTF」ポッドキャストに出演し、ビットコインには中央銀行準備資産として機能するために不可欠な2つの条件が備わっていないと主張した。
同氏が指摘するのは、代替可能性（Fungibility）とプライバシーの欠如だ。代替可能性とは、ある資産の各単位が他の単位と完全に交換可能で区別がつかない性質を指す。インタビューでは、中央銀行の準備資産として採用されている金（ゴールド）との対比を通して、この二つ条件を説明した。
金であれば、中央銀行がどれだけの金を保有しているかを容易に把握することはできない。一方、ビットコインは公開台帳に記録されているため、特定のアドレスにどれだけの量が保管されているかを誰でも確認できる。
さらに、すべての取引がブロックチェーン上に永続的に記録されるため、特定のコインが過去にどのような取引に使われたかを遡ることも可能だ。そのため、違法活動に関連した履歴を持つビットコインを中央銀行が支障なく流通させることは難しいと、同氏は示唆した。
パリハピティヤ氏は、この追跡可能性がビットコインの代替可能性を損ない、中央銀行の準備資産としての適性を低下させると主張している。
一方、金はこの二つの条件を容易に満たすと同氏は指摘。中央銀行が多額の金準備の保有を続けている理由になっている。
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パリハピティヤ氏は、ビットコインを否定しているわけではない。ETF（上場投資信託）や個人投資家のポートフォリオとして保有される投資手段として、引き続き評価している。
ただし、ビットコインが広く普及し、時価総額をさらに10倍に拡大するには、「中央銀行が採用できるような機能」を備えている必要があると主張する。同氏は、ビットコインが従来のように市場を上回る超過リターンをもたらす投機的資産ではなくなったと見ている。
なお、プライバシーと代替可能性の問題を解決する別の仮想通貨プロジェクトは存在するが、現時点では非常に小規模で多くの問題を抱えていると付け加えた。
一方、同氏は、ステーブルコインを「構造的イノベーション」と位置づけ、決済の摩擦を減らし、グローバルな取引インフラの拡大に寄与する可能性があると評価している。
パリハピティヤ氏の発言に対し、仮想通貨運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、即座に反論した。
ホーガン氏はXへの投稿で、パリハピティヤ氏の主張はビットコインの些細な欠点を誇張し、金の優位性を印象付けようとするものだと批判。その上で、むしろ金こそ準備資産として、以下のような構造的な欠陥を抱えていると主張した。
ホーガン氏は「完璧なものなど存在しないが、金を”非物理的な形”で安全に管理するよりも、ビットコインの保有をある程度プライベートにする方が、はるかに容易だ」と強調。時間はかかるものの、最終的に中央銀行は金とビットコインの双方を準備資産として保有するようになるとの見方を示した。
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