米仮想通貨資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のCIOマット・ハウガン氏は3日、「金融を変えた週末」と題するメモを公開し、2月28日早朝のイラン攻撃を受けた局面で仮想通貨市場が果たした役割を詳述した。
トランプ大統領が攻撃を発表したのは米東部時間の午前2時30分。米国株式・先物市場、主要な外国為替市場、欧州・アジア市場のすべてが閉鎖している時間帯だった。従来であれば、投資家は米国先物市場が開く日曜午後6時まで反応できなかった。だが今回、仮想通貨ベースの市場がその空白を埋めた。
特に注目を集めたのが分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドだ。同取引所は仮想通貨だけでなく原油など実物資産の無期限先物も提供しており、ブルームバーグが原油価格の動向を報じる際にハイパーリキッドの原油先物価格を参照するほど取引量が急増した。ネイティブトークン「HYPE」は週末に約30%上昇した。
テザーが発行するトークン化ゴールド「XAUT」の24時間取引量は3億ドルを突破。予測市場のカルシやポリマーケットも新記録を樹立した。ハウガン氏は「仮想通貨関連市場が文字通り『市場そのもの』になった初めての事例」と述べた。
同氏はヘッジファンドや銀行などの機関投資家に対し、「競争力を維持するにはステーブルコインウォレットを開設し、ハイパーリキッドでの取引方法を習得する必要がある」と警告。DeFi（分散型金融）へのアクセスが慣れを生み、取引量の拡大につながると分析した。
「オンチェーン金融へのシフトは不可避だ。この週末を経て、誰もが想像していた以上に早く訪れると確信した」とハウガン氏は締めくくった。
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