米メディアThe Blockが1日に報じたところによると、米金融大手JPモルガンのアナリストは、米国で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティ法案」が年央までに可決される可能性があり、下半期の仮想通貨市場にとってポジティブな触媒になると予測するリポートを公表した。
リポートを主導したマネージングディレクターのニコラオス・パニギルツォグル氏は「仮想通貨市場のセンチメントは引き続き弱含みだが、市場構造法案が年央までに可決されれば、下半期の仮想通貨市場にとって好材料になると引き続き考えている」と述べた。
同法案が可決された場合、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の管轄を明確化することで「規制による執行」を終わらせ、トークン化の促進や機関投資家の参入拡大につながると分析。
XRP 、ソラナ（ SOL ）、ライトコインなどETF連動資産が軽量な規制体制に移行できる「グランドファーザー条項（既存資産の既得権保護規定）」も含まれると指摘した。
ただし、法案はステーブルコイン報酬をめぐる銀行業界との対立や、政府高官の仮想通貨取引に関する利益相反規定をめぐって上院での審議が難航しており、可決の時期には不確実性が残る。
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法案は2025年7月に下院を超党派の賛成多数で通過したものの、上院では審議が難航している。上院銀行委員会は1月14日に予定していた逐条審議（マークアップ）を前日夜に急遽延期。コインベースが法案への支持を撤回したことが引き金となった。
ホワイトハウスは2月中に3回の非公開協議を主導し、3月1日を妥協案テキスト提出の非公式期限に設定したが、銀行業界と仮想通貨業界のステーブルコイン報酬をめぐる対立は解消されていない。中間選挙の影響で立法の実質的な期限は2026年8月とされており、時間的な余裕は限られている。
予測市場のポリマーケットでは、コインベースのブライアン・アームストロングCEOが「4月末までに90%の確率で可決」と発言した2月19日前後に確率が一時82%まで急騰したが、その後は62%程度まで低下しており、市場の見方は依然として割れている。
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