米国・イスラエルが2月28日にイランへの大規模空爆を実施と前後して、仮想通貨予測市場のポリマーケット上で不審な取引パターンが発覚した。
ブロックチェーン分析会社のバブルマップス（Bubblemaps SA）は2月28日にXへの投稿で、6つのウォレットが「米国が2月28日までにイランを攻撃する」という予測に賭け、合計約120万ドル（約1億8700万円）の利益を得ていたと発表した。ただし、The Blockが6口座を独自集計した結果は約98万9000ドル（約1億5400万円）だった。
6口座はいずれも2月に新規作成され、米国によるイラン攻撃の時期に関連する予測にのみ賭けを行っていた。最大のウォレットは約56万株の「Yes」シェアを1株10.8セントで購入し、約6万1000ドルの投資から49万3000ドル超の利益を獲得。
バブルマップスのCEO、ニコラ・ヴェイマン氏は「戦争や紛争に関する情報は、公表前により広い範囲で流通することがある。ポリマーケットはウォレットのみで取引できるため匿名性が高く、情報を持つ関係者が早期に行動するインセンティブを生み出しうる」とコメントした。
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ポリマーケットでは今回の攻撃関連の予測契約だけで5億2900万ドル（約825億円）以上が取引されており、2月28日を対象とした契約だけで約9000万ドルの出来高を記録。
ポリマーケットでのインサイダー取引疑惑は今回が初めてではない。1月にはベネズエラのマドゥロ大統領失脚を巡る賭けで類似事案が発生、昨年6月にはイスラエル軍の予備役兵らが機密情報を用いて取引したとして起訴されている。こうした事態を受け、米国議員リッチー・トレス氏は連邦職員による予測市場取引を禁じる法案の提出を進めている。
バブルマップス側は「インサイダーの疑い」と表現しながらも、確定的な証拠はないと認めている。
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