米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は27日、テキサス大学で開催されたイベントに登壇し、同委員会が仮想通貨領域における主導権を「奪還」することを目指していると述べた。
アトキンス委員長は、ゲンスラー前委員長率いるバイデン政権下のSECが、多くの仮想通貨を未登録証券とみなし厳格な基準を課したことで、技術革新に適応できず「機会を逃した」と強く批判した。新政権下でそのアプローチが劇的に変化したことを強調した。
同委員長は個人的な見解として、個々の仮想通貨銘柄の価格変動とは切り離し、決済や清算システムにおける分散型台帳技術（DLT）の可能性に楽観的な姿勢を示した。金融インフラとしての有用性を高く評価している。
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また、先行して承認されたトークン化ファンドに続き、近く「トークン化預金」についてもSECが承認を与える方針を示唆した。これは、既存の銀行システムとデジタル資産がより深く融合していく重要な一歩となる。
さらに現在、実務レベルでは商品先物取引委員会（CFTC）との共同プロジェクト「プロジェクト・クリプト」を進行中だ。これによりデジタル資産の規制を刷新し、業界に対して以前よりも明確なガイドラインを提供することを目指している。
今後は「執行による規制」ではなく、法と技術革新の整合性を重視した、新たな規制の時代が到来するだろう。
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