デジタルアセット発行・管理基盤を運営するProgmat（プログマ）は26日、Ava Labs及びDatachainと協業し、基盤「Progmat」のマルチチェーン化とクロスチェーン対応を開始すると発表した。
ST（セキュリティトークン＝デジタル証券）発行管理基盤「Progmat ST」の分散型台帳を「Corda5」から「Avalanche L1」へ移行し、運用残高4,396億円超の全ST案件をEVM互換化する。移行は2026年6月末までに完了する見込みだ。
今回の移行では、ST発行者向けSaaS「Asset Node（AN）」とST管理者向けSaaS「Custodian Node（CN）」はそのまま維持し、チェーン層のみをCorda5からアバランチへ切り替える。既にProgmatで5,000億円近くのST案件を扱う金融事業者や投資家への影響を最小限に抑える設計だ。
実務影響を抑えつつ実現するのが、海外機関投資家やDeFiサービスからの柔軟なアクセスだ。EVM互換化によりEthereumエコシステムとの連携が可能になるほか、Avalanche L1はネットワーク参加者の範囲を段階的に調整でき、許可制からパーミッションレスへの移行にも対応する。
Progmat代表取締役 齊藤氏のnote で、金融要件と主権性を満たしながら投資家の利便性をグローバルスタンダードに引き上げるとしている。
あわせて、Datachainのクロスチェーン技術「LCP」を活用し、異なるブロックチェーン間の決済サービスの商用化を進める。具体的には、STとステーブルコイン間のDvP決済（証券と代金の同時受渡し）や、異なるステーブルコイン同士のPvP決済（通貨間の同時決済）に対応。
国内ST市場は拡大が続いており、2025年の案件残高は5,831億円超、2026年には1兆531億円超への伸長が見込まれている。これまで不動産STやST債が中心だったが、投資信託や株式のトークン化に向けた業界共同検討も進んでいる。
海外ではSecuritize社の「Converge」やOndo Finance社の「Ondo Chain」など、金融に特化した専用チェーンの構築が加速しており、NasdaqやNYSEもST取扱いに向けた動きを見せている。
齊藤氏のnote で、今回の移行を「金融要件と主権性を満たしつつ、パブリックチェーンエコシステムのコンポーザビリティとパーミッションレスの世界への拡張性を確保する」ための施策と説明。社内コードネーム「Project Keystone（要石）」として2025年秋から開発を進めてきたことを明かした。
同氏はCoinPostの取材に対し、国内オンチェーン金融の「ミッシングパーツ」としてパブリックチェーン対応とDeFi取引を挙げており、今回の基盤刷新はその実現に向けた布石となると予想される。
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