中国最高裁判所（最高人民法院）は24日、民商事審判に関する記者会見を開催し、2026年に証券市場のインサイダー取引・相場操縦に関する民事賠償司法解釈を制定するとともに、仮想通貨など新型金融事件への対応強化を打ち出した。
最高法の担当幹部は会見で、2026年の重点取り組みとして「プライベートファンドや仮想通貨など新型金融事件への司法対応措置を深く研究し、金融司法保障体系を完備する」と明言した。さらに、サプライチェーン金融やインターネット金融、仮想通貨などの新型金融事件に関する研究・対応を強化する方針も示した。
仮想通貨関連案件は近年、中国の裁判所で増加傾向にあり、最高法は司法解釈の整備を通じて裁判基準の統一を目指している。今回の発表は、仮想通貨を「研究すべき新型金融領域」として正式に位置付けたものであり、今後の規制・司法対応の方向性を示す重要なシグナルとして注目される。
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最高法が公表したデータによると、2025年に全国の裁判所が受理した金融案件は351.1万件、案件総額は59.5兆元（約1,315兆円）に達した。証券・先物・ファンドなどの資本市場案件の審結件数は2.5万件で、前年比53.6%増と急増している。
証券虚偽陳述事件が証券紛争全体に占める割合は96.3%と依然として高水準だが、最高法はインサイダー取引や相場操縦など、より複雑な事件に関する民事賠償基準の整備も急ぐ構えだ。
今回の司法解釈整備により、因果関係の認定ルールや損失計算方法の明確化、責任主体の範囲画定が期待されている。北京の法律専門家は「行政・刑事・民事・市場という全方位の追責体系が完成し、投資家の権利救済が大幅に強化される」と評価した。
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