ロシアのプーチン大統領が、刑事捜査の過程でビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨を裁判所の判決に基づき「没収」することを可能にする連邦法案に署名した。DLニュースなどが24日に報じた。
新たに施行された法律では、仮想通貨を「無形資産（Intangible Assets）」として正式に定義。捜査当局が裁判による没収を前提として、ハードウェアウォレット等の物理デバイスを通じて資産を「差し押さえ」し、指定の「安全なアドレス」へ移送する権限を明文化している。
ロシア下院（国家院）は2026年2月10日に同改正案を最終可決しており、上院の承認を経てプーチン大統領の署名に至った。以前から議論されていた、犯罪収益としての仮想通貨を最終的に国庫に帰属させる（没収する）ための法的根拠が確立された形だ。
今回の法制度化により、当局は国内外の仮想通貨取引所と連携した資産凍結や差し押さえ措置を効率化するメカニズムを構築可能になる。ロシア国内のサイバー犯罪やマネーロンダリング対策における実効性を高める狙いがある。
現地メディアのコメルサント等は、捜査段階での具体的な「押収」プロトコルが確定した点を高く評価している。ロシアはマイニングの合法化など規制整備を急いでいるが、今回の措置は国家の資産管理権限を「押収」から「没収」まで一貫して強化する象徴的な動きと言える。
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